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補論

III.介護など高齢者を巡る改革−高齢化問題への対応−

少子化の一方で、高齢化も急速に進行しており、高齢者の暮らしをどのように保障するかは重要な問題である。これらの構造改革により、高齢者の暮らしについてどのような変化がもたらされるかについてみることとする。

第一に、効率的で、わかりやすく、公平な社会保障制度が構築されること等により、人々の社会保障制度への信頼感が高まる。

社会保障は、年金、医療、介護が主要な3本柱であるが、これらの効率的な組合せにより、重複給付の是正や機能分担の見直しが進められる。これにより、公平で、総合的にみて老後の生活の基本的な保障が確保される制度が構築される。また、高齢者は一律に社会的弱者とみなされるのではなく、経済的な負担能力に応じた応分の負担が求められることになる。さらに、働く意欲と能力のある人の就業を抑制しないような制度設計の見直し等が行われることにより、高齢者にとって働くことがよりメリットのあるものとなる。

第二に、より充実した介護サービスを受けられるようになる。

介護サービスについては、2000年度より開始された「ゴールドプラン21」に基づき進められている。具体的には、訪問介護員(ホームヘルパー)等の在宅サービスを担う人材の養成確保や、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の介護関連施設の整備が進められているが、これにより、地域の実情や個人の事情に応じた介護サービスを受けることが可能になる。また、ケアハウスについては、設置主体を民間企業等に拡大し、PFI等を活用した公設民営型による整備の促進が図られる。さらに、中所得者を対象に、高齢者用施設で質の高いケアサービスが受けられるという「安心ハウス」が民間主体の多様なビジネスモデルで構築されることとなっている。


 

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