補論 構造改革による「暮らしの改革」へ向けて

本年度の白書は、家族の視点から、国民の生活や意識についての考察を行った。この結果、働き方や子育てといった分野を中心に、暮らしの上で人々が抱える問題を解決するに際し、構造改革が重要であることが明らかになった。

構造改革の重要な目的の1つは、国民一人ひとりに対し、暮らしのさまざまな場面でより多くの選択肢を提供するとともに、人々が生活していく上で抱えている課題を解決していくことである。

政府は、構造改革を推進するため、いわゆる「骨太の方針」を決定するとともに、その内容を具体化して改革を進めるための道筋を示すものとして、平成13年9月に「改革工程表」をとりまとめ、さらに、「構造改革と経済財政の中期展望」を策定し、日本が目指す経済社会の姿についての明確な将来展望を示した。平成14年2月の経済演説においても、今後、改革を進めるにあたっては、「暮らしの改革」という視点に立って、未来に夢と希望が持て、安全で安心な暮らしが実現できることを示していくこととしている。

「生活維新プログラム」を重要な柱の1つとして進められている構造改革は、働き方、子育て、環境といった分野を中心に、人々が生活する上でのさまざまな場面において、生活の質を高めるものである。

そこで、現在進められている構造改革が、国民生活に対し、どのような変化をもたらし、「暮らしの改革」に結びつくかについて、近年特に問題とされている雇用、少子化、高齢化の3つの側面を中心にみていくこととする。

 

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