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付注

(付注6)公有財産の活用

2001年11月の児童福祉法の改正において、保育需要の増大している市町村は、公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福祉法人その他の多様な事業者の能力を活用した保育所の設置または運営を促進し、保育の供給を効率的かつ計画的に増大させるものとされた。

 

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