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付注

(付注5)妻の就業形態選択関数の推計

(使用したデータ)

当府「国民生活選好度調査」(1997年)個票データを使用。

夫が雇用就業者で妻が20歳から49歳である世帯のうち、妻本人が自営業者、家族従業者、学生である世帯を除いた681サンプル(サンプルの概要は付表1)。

(就業形態の選択パターンと推計方法)

妻の就業形態選択に関して、以下の2つのパターンを考える。

妻の就業形態選択 1)並列的な選択 2)逐次的な選択

妻の就業形態選択に関して、下の2つのパターンを考える。

もし、選択が1)のように並列的に行われているならば、任意の2つの選択肢間(たとえば非就業とパートタイム就業)の選択確率は他の第3の選択肢(たとえばフルタイム就業)の存在によって影響されない(IIA:Independence from irrelevant alternatives が成立する)ということであり、推計方法には多項(マルチノミアル)ロジットモデルが採用される。一方、2)のように選択が逐次的に行われているならば、ある2つの選択肢は他の選択肢の存在に影響される(たとえばフルタイム就業という選択肢が存在する場合、それが存在しない場合に比べてパートタイム就業と非就業の比率が変更することがある)ため、推計方法にはネスティッド・ロジットモデルが採用される。

いずれのモデルを採用するかは、多項ロジットモデルとネスティッド・ロジットモデルをともに推計し、IIAが成立するかを検定することにより行う。

妻の就業形態選択関数として、以下のように定式化する。

画像:妻の就業形態選択関数定式


i番目の人がs個の選択肢からjという選択肢を選んだ場合の効用を

 i番目の人がs個の選択肢からjという選択肢を選んだ場合の効用を

i番目の主体によりjが選択された場合の効用を
i番目の主体によりjが選択された場合の効用を
(付表1)サンプルの概要

(付表1)サンプルの概要

 
(付表2)多項ロジットモデルの推計結果

(付表2)多項ロジットモデルの推計結果

(付表3)ネスティッド・ロジットモデルの推計結果

(付表3)ネスティッド・ロジットモデルの推計結果

 

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