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第4章 ITの普及と家族

雇用型テレワーカー

雇用型テレワーカーは1996年の81万人から2000年には246万人と大幅に増加している((社)日本テレワーク協会推計)。さらに2005年には445万人にまで増加すると予測されている。一方、ITAC(米国テレワーク協会)によると、テレワークで先行しているアメリカでは、2000年時点での雇用型テレワーク人口は、1,650万人と推計されている。

雇用型テレワーカーについて、(社)日本テレワーク協会「日本のテレワーク実態調査研究」(2000年)によりみてみよう。雇用型テレワーカーのうち9割が男性であり、テレワークを実施している部門は「営業・販売」の割合がもっとも高くなっている(第4−13図)。

また、企業における雇用型テレワークの導入・実施状況では、「会社のルールとして認めている」企業が3%、「会社のルールはないが、上司などの裁量で実施している」企業が10%であり、これらを合計したテレワーク実施企業は13%となっている(第4−14図)。一方、76%の企業では「認める予定はない」となっている。

企業がテレワークを認めてこなかった理由をみると、「適した職種がない」(59%)がもっとも高いが、「管理が難しい」(47%)、「勤務者の評価がしにくい」(27%)、「コミュニケーション不足になる」(24%)などもあがっており、勤務態度や日頃のコミュニケーションを重視している傾向もみられる(第4− 15図)。

 
第4-13図 テレワーク実施部門の第1位は「営業・販売」

第4-13図 テレワーク実施部門の第1位は「営業・販売」


 
第4-14図 4社に3社の企業がテレワークを「認める予定はない」

第4-14図 4社に3社の企業がテレワークを「認める予定はない」

 

第4-15図 企業がテレワークを認めてこなかった理由

第4-15図 企業がテレワークを認めてこなかった理由

 

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