[目次]

第3章 次代を担う子どもと家族

就業者に対する子育て支援

就業者が仕事と子育てを両立するためには、保育所等の社会的保育を拡充するとともに、男性が育児休業を取りやすくするなど、就業面からの支援も重要である。

我が国の労働者の労働時間は近年減少傾向にあり、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、2000年の年間総実労働時間は1,853時間となっている。しかしドイツの1,517時間、フランスの1,672時間(以上1998年、厚生労働省推計による)と比べると長い。就業者が働きながら子育てをしやすくするためには、働き方を柔軟にしていくことが求められる。今後は、育児休業制度に加え、フレックスタイム制度や短時間勤務制度等を充実していくことが期待される。また、ノルウェーではパパクオータ制という制度を導入し、父親に4週間の育児休業の取得を割り当てることを義務づけているが、我が国においても、男性が育児休業を取得することが容易になるよう、企業側のよりいっそうの理解が求められる。

 

テキスト形式のファイルはこちら


[目次]

前の項目に戻る     次の項目に進む