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第3章 次代を担う子どもと家族

育児休業等の整備

働きながら子育てをする人への支援策として、育児休業制度等が重要である。育児休業制度については、1991年に育児休業法が成立し、95年からはすべての事業主に対して同法が適用され、誰でも育児休業制度を利用することが可能となっている。しかし、厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(1999年)によると、従業員規模5人以上の事業所で、就業規則に育児休業制度を規定している事業所は54%となっている(第3−12表)。また、実際の育児休業の利用率をみると、女性は56%であるのに対して、男性はわずか0.4%にとどまっている状況である。

このように育児休業を取得する男性が少ない理由には、固定的な性別役割分担意識や職場優先の企業風土などから、事業主や職場の理解が不足している現状もあると考えられる。当府「男女共同参画社会に関する世論調査」(2000年)によれば、男性が育児休業を取ったほうがよいと考えている人は全体の 69%、特に20代では78%にものぼり、男性が育児休業を取得することを肯定的に考えている人が多いことがわかる(第3−13図)。しかし、同調査によれば、男性が育児休業を取ることについて、社会や企業の支援が十分ではないと考えている人は80%にも及んでいる(第3−14図)。

また、育児休業以外の子育て支援制度の導入状況では、短時間勤務制度を導入している企業は30%、育児のために利用できるフレックスタイム制度を導入している企業は9%となっていることなど、まだ十分な状況にはないといえる(第3−12表参照)。

2002年からは、勤務時間の短縮等の措置の対象となる子の年齢の1歳未満から3歳未満への引上げや、小学校就学前の子の看護のための休暇の措置の努力義務などを内容とする改正育児・介護休業法が全面的に施行されるなど、仕事と子育ての両立を支援する制度が充実される。これらの制度の活用が図られるためには、社会のいっそうの理解と協力が求められている。

 
第3-12表 育児休業制度および働きながら子育てをする労働者に対する援助の措置の状況

第3-12表 育児休業制度および働きながら子育てをする労働者に対する援助の措置の状況


 

第3-13図 男性が育児休業を取ることに肯定的な人が7割

第3-13図 男性が育児休業を取ることに肯定的な人が7割


 

第3-14図 男性が育児休業を取ることについて社会や企業の支援が十分とは思わない人が8割

第3-14図 男性が育児休業を取ることについて社会や企業の支援が十分とは思わない人が8割

 

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