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第3章 次代を担う子どもと家族

放課後児童の受入れ体制の整備

小学校に通う子どもを持つ親にとって、仕事で家を留守にする間の子どもの生活の場の確保が必要であり、このために放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)の整備が進められている。

放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的としている。厚生労働省によれば、2001年5月現在、全国で1万1803か所設置されており(第3−9図)、利用児童の数は約45万人となっている。

放課後児童クラブの実施状況をみると、25%が学校の余裕教室、20%が児童館で実施されており、開設日数や開設時間については、地域の実情に応じて定められ、柔軟かつ多様に運営されている。また、対象児童がおおむね10歳未満とされており、学年別の利用状況をみると、約9割が小学校低学年児童である。

共働き家庭が増加傾向にあることや、2002年度から完全学校週5日制が実施されることに対応し、開設時間や開設日、高学年の受入れ等について、地域のニーズにあわせた弾力的な運用が求められる。

 
第3-9図 放課後児童クラブの設置数推移

第3-9図 放課後児童クラブの設置数推移


 

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