[目次]

第3章 次代を担う子どもと家族

保育サービスの充実策

以上みてきたように、保育サービスの供給を増やし、サービス内容の充実を求める利用者側のニーズは強い。これまで保育所の運営は地方公共団体と社会福祉法人に限られていたが、2000年に行われた規制緩和により株式会社等が経営することも可能となった。今後は多様化する保育ニーズに対して民間企業が経営する保育所の役割も期待される。また、公立保育所の運営業務を民間に委託することがすでに可能となっているが、今後はさらに公有財産の活用(付注6)やPFI等の活用(付注7)による保育所の設置の促進を図る必要がある。さらに、保育サービスに関する情報の提供や、第三者機関による保育サービスに対する評価を実施することにより、利用者が必要なサービスを適切に選択できるようにしていくことが重要である。

また、保育所で提供される保育サービスのほかにも、家庭的保育(保育者の居宅で行う少人数の低年齢児保育。いわゆる保育ママ。)、幼稚園で行う預かり保育、その他の地方公共団体における施策等、さまざまな保育サービスを活用するなど、地域の実情にあわせた対応も求められる。

保育所は児童福祉法上の児童福祉施設、幼稚園は学校教育法上の教育機関であり、制度上の目的と役割は異なっているが、施設の共用化など連携を図っている例がみられる。幼稚園で推進されている預かり保育は、パートタイマーが利用することも可能であり、今後は子育て支援に対する共通の地域ニーズに対し、保育所と幼稚園がいっそうの連携を図って取り組んでいくことが期待される。

 

テキスト形式のファイルはこちら


[目次]

前の項目に戻る     次の項目に進む