[目次]

第3章 次代を担う子どもと家族

求められる保育サービスの拡充

保育所の利用児童数は、94年の159万人を底に毎年増加を続け、2001年には183万人となっている(厚生労働省「福祉行政報告例」、2001年は「4月月報」)。保育所は定員の増加等が行われており、保育所を利用する児童数は近年増加している。しかし、新たに保育所を利用したいという需要も増加しており、2001年4月現在の待機児童(注)数は約2万1千人となっている(第3−6図)。なかでも都市部における待機率は高く、政令指定都市、中核市、東京23区で全国の約5割にあたる1万人を超える待機児童を抱えている(2001年4月1日現在)。

また、待機児童を年齢別にみると、0〜2歳の低年齢児が比較的多い。育児休業制度を就業規則に規定している事業所の84%が育児休業期間を「子が1歳未満」に定めている現状から考えると、低年齢児の保育ニーズは大きく、低年齢児を受け入れる保育所の整備が早急に求められる。

保育所には、一定の基準を満たして都道府県知事から認可された保育所のほかにも、認可外保育施設(認可を受けていない保育施設)がある。認可を受けた保育所を利用できないために待機している児童や、休日保育などを必要とする児童の中には、認可外保育施設を利用する児童も多い。一般的に認可外保育施設では施設のサービスの質・利用料の面でばらつきがある。


(注)待機児童とは、保育所入所申込書が市区町村に提出され、かつ、入所要件に該当しているものであって、現に保育所に入所していない児童をいう。他に入所可能な保育所があるにもかかわらず待機している児童や、地方単独保育事業を利用しながら待機している児童を含めた往来ベースの待機児童数は約3万5千人。

 
第3-6図 待機児童数の推移

第3-6図 待機児童数の推移

 

テキスト形式のファイルはこちら


[目次]

前の項目に戻る     次の項目に進む