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第2章 家族の働き方の現状と課題

社会的な保育の拡充と就業時間の柔軟化

生涯を通じた妻の就業行動は、出産後の就業状況に大きく左右される。

すなわち、低年齢児がいても妻がフルタイム就業を継続しやすい夫婦の親同居世帯では、子どもが成長してからのフルタイム就業率も高く、一方、低年齢児がいると妻が無業化する傾向の顕著な核家族世帯では、子どもが成長してからもフルタイムでの就業は難しい。

そこで、保育所等の社会的な保育(=保育サービス)の利用率と女性の労働力率の関係を国際比較すると、特に、3歳未満児の社会的な保育の利用率が高い国ほど女性の労働力率が高くなっている(第2−20図)。

また、子育て中に短時間勤務等の支援のある企業の割合が高い産業ほど、女性の勤続年数は長く、就業時間の柔軟性が就業継続の可能性を高めている状況がうかがえる(第2−21図)。

こうしたことから、夫婦の親同居世帯がいっそう減少するなど育児を支える環境が変化する中で、妻の就業可能性を高めるためには、低年齢児がいる時期の就業継続を可能とするための社会的な保育の拡充や企業の就業時間の柔軟化が求められているといえよう。


 
第2-20図 社会的保育利用が進む国ほど高くなる女性の労働力率

第2-20図 社会的保育利用が進む国ほど高くなる女性の労働力率


 
第2-21図 有配偶女性の就業継続可能性を高める出産後の短時間勤務制度

第2-21図 有配偶女性の就業継続可能性を高める出産後の短時間勤務制度


 

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