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第2章 家族の働き方の現状と課題

育児後の再就業傾向を強める妻

我が国では、出産・育児が妻の就業に大きな影響を与えていることとともに、子どもの成長とともに再就業する傾向も顕著になってきている。

こうした傾向は、近年特に顕著になっているが、その状況は世帯類型によって異なっている(第2−4図)。

核家族世帯の妻の場合は、末子が3歳未満時における就業率はパートタイム・フルタイムとも1割前後である。その後、子どもの成長とともにパートタイム就業率は大幅に上昇する傾向にあるが、フルタイム就業率は出産後一貫して低いままである。

一方、夫婦の親と同居している世帯の妻の場合は、末子が3歳未満時においても、約4分の1がフルタイム就業しており、子どもの成長とともにさらにフルタイム就業率が高まる。この結果、末子が中学生の時点でのフルタイム就業率は、子どもなしの場合と変わらない水準まで回復する。

このように、核家族世帯の妻に比べて、一般的に育児等への支援が得られやすい夫婦の親同居世帯の妻では、フルタイム就業の割合が高くなっている。これは、子どもが低年齢の場合には、妻が家庭で育児に専念することを希望する世帯が多いと考えられる一方で、安心して子育てを任せられる夫婦の親等の存在がある場合には、必ずしも妻は育児に専念しようとするわけではないことを示していると考えられる。

 
第2-4図 世帯類型により異なる出産後女性の就業パターン

第2-4図 世帯類型により異なる出産後女性の就業パターン

 

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