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第1章 家族を巡る潮流変化

介護を受けたい場所は「在宅」

次に、介護を受ける側の意識面についてみてみよう。

当府「国民生活選好度調査」(2001年)によると、老後に介護が必要となった場合、「在宅」での介護を希望する人が55%となっている(第1−39図)。この割合は年齢が高くなるほど高くなる傾向があり、70〜79歳では69%となっている。一方、「施設」と回答した人は41%で、50歳未満ではほとんど差がないが、60歳以上になると低くなっている。

「在宅」と回答した理由については(複数回答)、「住み慣れた家に長く居たいから」が67%ともっとも高くなっており、次いで、「家族には気軽に頼めるから」が39%、「施設に入るには多くのお金が必要だから」が38%となっている(第1−40図)。

介護を在宅で行う際には、家族の手助けを受けている場合も多いと考えられる。そこで、介護の担い手についてどう考えているのかみてみよう。同調査によると(複数回答)、介護の「望ましい担い手」は、「配偶者」が66%と3分の2を占めており、「娘」の44%より高くなっている(第1−41図)。

一方、介護の「実際の担い手」は誰かを聞いたところ、「配偶者」が54%と最も高いが「望ましい担い手」の66%より割合が低下している。次いで「息子の妻(嫁)」が49%となっており、「望ましい担い手」では27%にすぎなかったものが「実際の担い手」となると割合がかなり高くなっており、介護の担い手は、理想と現実に違いがあるという結果になっている。

 
第1-39図 介護を受けたい場所は、年齢が高くなるほど在宅が多い

第1-39図 介護を受けたい場所は、年齢が高くなるほど在宅が多い


 

第1-40図 住み慣れた家で介護を受けたいと思う人が多い

第1-40図 住み慣れた家で介護を受けたいと思う人が多い


 
第1-41図 介護は配偶者や子どもまたは施設等と多様な担い手を希望しているが、実際は配偶者と嫁が主体となっており、特に嫁の割合が高くなっている

第1-41図 介護は配偶者や子どもまたは施設等と多様な担い手を希望しているが、実際は配偶者と嫁が主体となっており、特に嫁の割合が高くなっている


 

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