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第1章 家族を巡る潮流変化

高齢世帯も小世帯化

また、高齢者のいる世帯(以下、「高齢世帯(付注1)」という)も増加している。

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」(1998年10月推計)によると、総世帯数の増加は2014年で頭打ちとなるが、世帯主65歳以上の世帯数は、90年の658万世帯から2000年の1,114万世帯となり、さらに、2020年には1,718万世帯になるものと見込まれている。これにともない、全世帯数に対する世帯主65歳以上の世帯数の割合は、それぞれ16%、24%、35%と上昇すると見込まれている。特に、高齢単独世帯では女性が多く、90年の131万世帯、 2000年の224万世帯から2020年は361万世帯と大幅に増加すると予測されている(第1−27図)。

また、厚生労働省「国民生活基礎調査」により、65歳以上の者がいる家族形態別の構成割合をみると、一人暮らしの者は1980年の9%から2000年には14%、夫婦のみの者は20%から33%に上昇している一方、子と同居している者は69%から49%へと大幅に低下している(第1−28図)。

では、高齢者とそれ以外の家族との関係はどうなっているのだろうか。当府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2001年)により、高齢者の別居している子どもの接触頻度をみると、「ほとんど毎日」、「週1回以上」がそれぞれ1995年の14%、17%から2000年の16%、31%へ増加しているのに対し、「年に数回」、「ほとんどない」はそれぞれ38%、5%から17%、2%に減少している。

このように、高齢世帯が増加する中で、小世帯化が顕著に進んでいる一方で、別居する子どもとの接触頻度は高まっていることがうかがえる。

 

第1-27図 高齢世帯の割合は増加

第1-27図 高齢世帯の割合は増加


 

第1-28図 高齢者と子どもの同居率は年々低下

第1-28図 高齢者と子どもの同居率は年々低下

 

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