[目次]

第1章 家族を巡る潮流変化

離婚原因と離婚後の問題点

では、具体的にどのような場合に離婚することが多いのだろうか。これについて、最高裁判所事務総局「司法統計年報」により離婚の動機を時系列でみると、近年割合が高まってきているのは「性格が合わない」、「精神的に虐待する」等であり、逆に低くなってきているのが「異性関係」や「同居に応じない」等である(第1−22図)。男女別では、男性の申立てで女性に比べ多い動機が「性格が合わない」等であり、女性の申立てで多い動機が「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」等である。

また、厚生労働省「人口動態社会経済面調査―離婚家庭の子ども―」(97年)により、離婚をした人のうち親権を行う子どもを有している人に、離婚により生じた悩みを聞いたところ、男女ともに「子どものこと」の割合が高く、それ以外では、男性では「家事のこと」、「再婚のこと」、女性では「経済的なこと」、「就職のこと」等の割合が高くなっている(第1−23図)。夫婦の役割分担が広く行われている現状を反映して、男性では家事、女性では仕事に関することや経済的なことが大きな問題となっている。

 

第1-22図 離婚の動機別割合

第1-22図 離婚の動機別割合


 

第1-23図 親権者の場合、離婚により生じた悩みは「子どものこと」、「経済的なこと」の割合が高い

第1-23図 親権者の場合、離婚により生じた悩みは「子どものこと」、「経済的なこと」の割合が高い


 

テキスト形式のファイルはこちら


[目次]

前の項目に戻る     次の項目に進む