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第1章 家族を巡る潮流変化

変化する離婚観

次に、意識面についてみてみよう。これについて、結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいという考え方に対して賛成の人の割合は、79年の23%から97年には54%と大きく増加している(第1−20図)。また、当府「国民生活選好度調査」(2001年)により、年齢別に離婚観の違いをみると、離婚を容認する人の割合は、男女別では男性より女性のほうが高く、年齢別では30代でもっとも高くなっている(第1−21図)。

一方、子どもと夫婦の優先度に対する考え方別にみると、「夫や妻は、自分たちのことを多少犠牲にしても、子どものことを優先すべきである」と考える人ほど離婚に反対する人の割合が高くなっており、夫婦よりも子どもを優先して考える人は離婚に対して消極的な傾向がある。

 

第1-20図 離婚を容認する人の割合は増加傾向

第1-20図 離婚を容認する人の割合は増加傾向

 

第1-21図 離婚を容認する人の割合は、特に30代の女性で高い

第1-21図 離婚を容認する人の割合は、特に30代の女性で高い

 

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