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第1章 家族を巡る潮流変化

少子化の現状

我が国の出生数の推移をみると、終戦直後の1947年から49年にかけて非常に出生数の多い年が続き、第1次ベビーブームといわれた。その後、50年代は減少したものの、第1次ベビーブーム期に生まれた、いわゆる「団塊の世代」が結婚、出産期に入った60年代後半から70年代前半に一時期出生数が増加した(第2次ベビーブーム)。しかし、それ以降は長期的にみると減少傾向にある。1人の女性が一生のうちに生む子どもの数である合計特殊出生率をみると、出生数の減少と同様に50年以降大きく低下し、60年代および70年代前半の高度成長期には、66年の丙午(ひのえうま)をはさんで2.0前後で推移している。その後は再び低下傾向となり、89年のいわゆる「1.57ショック」を経て、2000年には1.36となっている(第1−3図)。

そこで、近年の少子化に影響を与えていると思われる70年代以降の合計特殊出生率低下の原因について、期間合計初婚率の推移をみながら考えてみよう。これによると、70年代半ばから期間合計初婚率は低下しており、80年代後半までは合計特殊出生率もほぼ同様の動きをしている。一方、80年代後半から現在に至るまでは、期間合計初婚率がほぼ横ばいであるのに対し、合計特殊出生率は低下している。すなわち、80年代後半までの合計特殊出生率の低下は、期間合計初婚率の低下によるものであるのに対し、それ以降については、結婚した人が子どもを生まなかったり、生む数を減らしていることも原因となっていると考えることができる。20代後半から30代前半の有配偶女性において同居児がいる人の割合をみても、ここ20年で大きく低下傾向にあり(第1−4図)、兄弟姉妹構成の推移をみても、80年代後半以降、ひとりっ子が増加傾向にある(第1−5図)。

 

第1-3図 初婚率と出生率の推移

第1-3図 初婚率と出生率の推移


 

第1-4図 年齢階級別有配偶女性の同居児ありの割合の年次推移

第1-4図 年齢階級別有配偶女性の同居児ありの割合の年次推移


 

第1-5図 兄弟姉妹構成の推移

第1-5図 兄弟姉妹構成の推移


 

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