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第1章 家族を巡る潮流変化

就業構造の変化

就業構造の変化は、人々の働き方に大きな影響を及ぼす。そこでまず、前提として、戦後の就業構造の変化についてみてみたい。

我が国経済は、1950年代半ばから長期にわたり高度成長を続け、第1次産業が中心であった産業構造、就業構造は、次第に第2次産業や第3次産業の比重を高めていった。この成長は、70年代の2度にわたる石油危機(73、78年)等を経て、終わりを告げることとなるが、その後、80年代以降、我が国経済は、内需主導型成長路線への転換を迫られることとなり、経済のサービス化がいっそう進み、第3次産業就業者数は一貫して増加を続けることとなった。

80年代後半以降、我が国経済はいわゆるバブルの発生と崩壊を経験する。その後は、90年代の平均経済成長率が1%台となるなど、非常に厳しい状況に直面し、企業はリストラの動きを強めた。この結果、完全失業率は、95〜97年は年平均3%台、98年以降は4%台で推移し、2001年7月には5%台に達した。

また、近年においては、IT(情報通信技術)を主体とした新たな技術革新や、少子高齢化の急速な進行、グローバル化の進展等が、就業構造を大きく変化させている。

 

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