平成１２年度

国民生活白書

ボランティアが深める好縁

平成１２年１１月

経済企画庁

第２節　寄付の活性化の方策

我が国において、自発性や選択を重視した寄付が盛んになるためには、どのようなことが必要であろうか。ここでは、寄付を活性化するための方策を検討する。

（まず「寄付をする」という意識が必要）

本章冒頭でも述べたように、我が国では４人のうち３人が「寄付はボランティア活動の一環」と考えている。時間的、体力的な制約によって労力の提供ができない代わりに寄付をすることは、重要な社会貢献である。寄付の旺盛なアメリカにおける寄付に関する10の助言をみると、我が国でも参考になる部分がある（第I－３－８表）。例えば、寄付に関する情報収集や理解に努めること、寄付には様々な方法があること、寄付の意思があれば積極的に慈善団体（ＮＰＯ等）と話し合うことである。

我が国の寄付が盛んになるためには、「寄付をする」という意識を多くの人が持つようになることが前提である。

（アメリカでのギブ・ファイブ運動の推進）

このような意識を高めるために、アメリカで行われている運動を紹介しておこう。

アメリカでは、市民（18歳以上）の56％がボランティア活動を行い、週当たり平均3.5時間活動している。また、70％の家計が慈善団体に寄付をし、総額は収入の2.1％（寄付をした家計の平均は1,075ドル）に達している（インディペンデント・セクター“Giving and Volunteering in the United States”（1999年）による。ボランティアや寄付の内容は、付注12を参照）。このような社会貢献活動を一層推進するために、民間団体であるインディペンデント・セクターが87年から進めているのが「ギブ・ファイブ（Give Five）」という運動である。

この運動は、週当たり５時間のボランティア活動と収入の５％を社会に寄付することを目指そうと唱導している。ボランティア活動には、ＮＰＯの活動への参加という正式なものだけでなく、何らかの介助を必要としている友人や隣人への助けまでを含んでいる。アメリカでは、国民の社会貢献活動はすでに国際的にみて極めて盛んである。そうした活動水準をさらに高めようとするのは、自発的なボランティアや寄付に大きな期待が寄せられているからである。

（ボランティア活動をしている人は寄付にも積極的という相乗効果）

当庁「国民生活選好度調査」（2000年）により、①ボランティア活動を現在している人（活動者）、②過去にしたことがある人（経験者）、③これまでにしたことはない人（未経験者）に分けて、99年６月～2000年５月の１年間における寄付行動の有無を調べてみると、活動者では90％の人が寄付をしている。その割合は、経験者では78％、未経験者では62％と低くなっている。また、活動者の方が、活動経験者や未経験者よりも世帯寄付金額が多い分布となっている（第I－３－９図）。アメリカでも同様の傾向にあることが、前述“Giving and Volunteering in the United States”により報告されている。

これらのことから、今後、我が国でボランティア活動が広まっていけば、寄付金額が増える可能性があると考えられる。

（寄付の多様性に貢献するマッチングギフト制度）

寄付は自発的な行為であり、寄付先は、寄付者の多様な選択が尊重されることが大切である。ここでは、企業で働く社員の寄付に対する意思を尊重し、かつ企業自身も社会に貢献することが可能となるマッチングギフト（上乗せ贈与）制度について考えてみたい。アメリカでは、この制度が広く普及している。

マッチングギフト制度とは、社員がある団体に寄付をしたときに、企業がその寄付金に上乗せして寄付金を拠出する仕組みである。教育や福祉等、企業が上乗せする分野をあらかじめ定めている場合があり、それらの分野は制度を導入している企業により異なる。また、企業が上乗せする金額については、社員の行う寄付金と同額というのが一般的である（ただし、社員１に対して企業２、社員１に対して企業0.5等という場合もある）。

マッチングギフト制度は、多くのメリットがある。社員にとっては、自分が貢献したいと考える団体に対して、個人の寄付金以上の金銭的貢献ができる。企業は、社員の意向を尊重して社会に貢献できる。さらに、寄付の多様性が確保されることに加え、寄付を受けようとする団体は、個人から寄付先に選ばれるように今まで以上に努めることが大切になる。

これからの「個」を中心とし、その多様性を尊重する社会においては、マッチングギフト制度は一つの合理的な仕組みといえる。

（マッチングギフト制度が普及していくために）

このように、マッチングギフト制度は、寄付を活性化する上で重要な役割を果たすと考えられる。（財）連合総合生活開発研究所「労働組合とボランティア活動」（1997年）によると、我が国でも回答者の７割がマッチングギフト制度を肯定的にとらえている（第I－３－10図）。しかし、現状では普及率は低くなっており、マッチングギフト制度が導入されていると答えた労働組合は５％にすぎない（第I－３－11図）。また、（社）経済団体連合会「社会貢献活動実績調査報告」（1998年度）によると、マッチングギフト制度を導入していると答えた企業（主に大企業）の数は、累計で40社（98年度の回答社数は378社）にとどまっている。

アメリカにおいては、マッチングギフト制度は60年代に始められ、現在では、7,500を超える企業（親会社1,000社および子会社6,500社）で導入されている（教育推進支援協議会“Matching　Gift　Details”（2000－2001）による）。我が国でも、寄付の活性化にはマッチングギフト制度が重要な役割を果たすと期待され、企業におけるさらなる取り組みが望まれる。

（寄付金の税制上の優遇について）

我が国の現行の所得税においては、個人は特定の寄付金についてのみ、所得控除をすることができる（付注13）。しかし、ＮＰＯ法で認証されたＮＰＯ法人に対する寄付金は、所得控除の対象となっていない。ＮＰＯ法人の活動を支援する一つの方法として、ＮＰＯ法人への寄付金に対して税制上の優遇措置を求める考えがあり、現在検討が進められている。

［目次］