目次

平成8年度国民生活白書の公表にあたって

はじめに

第I部 国民生活の安全・安心

　第1章 教育の安全・安心

　　第1節 学力の現状

　　　1. 学力の現状

　　　2. 教科書と授業時間の現状

　　　3. コンピュータの普及率等

　　第2節 学校の安全・安心

　　　1. いじめの状況

　　　2. 校内暴力等の状況

　　第3節 高等教育の状況

　　　1. 教育の家計負担

　　　2. 教育の投資効果

　　　3. 大学教育の状況

　第2章 仕事の安全・安心

　　第1節 国際的にみた日本の雇用

　　第2節 若者の雇用と中高年の雇用

　　　1. 若年層の雇用

　　　2. 中高年層の雇用

　　　3. 若者と中高年の雇用の今後

　　第3節 女性の雇用

　　第4節 日本的雇用慣行の今後と個人の生き方

　第3章 家族の安全・安心

　　第1節 家族の状況

　　第2節 家族観の国際比較

　　第3節 夫と妻の安心

　　　1. 夫の安心

　　　2. 妻の安心

　　　3. 家族の抱える問題

　第4章 生活環境の安全・安心

　　第1節 住宅の安全・安心

　　第2節 地震の安全・安心

　　第3節 消費の安全・安心

　　第4節 環境の安全・安心

　　第5節 社会の安全・安心

　第5章 医療の安心と老後の安心

　　第1節 医療の安心

　　　1. 患者の安心

　　　2. 医療費の安心

　　　　(1) 一般的な医療の問題点

　　　　(2) 老人医療費の問題点

　　第2節 介護の安心

　　第3節 年金の安心

　　第4節 高齢者の能力と資産の活用

　　　1. 高齢者の能力の活用

　　　2. 高齢者の資産の活用

第II部 1995年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

　第1章 最近の家計動向

　　第1節 家計を取り巻く経済情勢

　　第2節 家計収入の動向

　　第3節 家計の消費動向

　　第4節 サービス価格と規制緩和

　　第5節 家庭への情報化の進展

　　第6節 住宅投資と住宅価格の動向

　　第7節 貯蓄・負債の動向

　　第8節 土地資産格差について

　第2章 消費の構造変化

　　第1節 中長期的にみた消費の構造変化

　　第2節 若年勤労者単身世帯の動向

　　第3節 情報家電等の保有状況とその要因

　　第4節 将来の安心と消費・貯蓄行動

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者安全の徹底

　　　1. 総合的な消費者被害防止・救済策の推進

　　　　(1) 製造物責任法の周知徹底

　　　　(2) 製品事故に係る被害発生・再発の防止

　　　　(3) 裁判外紛争処理機関の充実・強化

　　　　(4) 原因究明機関の整備

　　　　(5) 情報の収集・提供等

　　　　(6) その他

　　　2. 品目の特性に応じた安全対策の推進

　　　　(1) 食品,食品添加物等

　　　　(2) 医薬品等

　　　　(3) 家庭用品等

　　　　(4) 自動車

　　　　(5) 建築物等

　　　3. 危害情報等の収集・活用

　　第2節 消費者取引の適正化

　　　1. 計量・規格・表示の適正化

　　　　(1) 計量の適正化

　　　　(2) 食品等の規格・表示の適正化

　　　　(3) 医薬品等の表示・広告の適正化

　　　　(4) 工業標準化法による規格・表示の適正化

　　　　(5) 家庭用品品質表示法による表示の適正化

　　　　(6) 住宅等の規格・表示の適正化

　　　　(7) サービスにおける表示の適正化等

　　　　(8) 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

　　　　(9) 単位価格表示の推進

　　　　(10) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)による規制

　　　　(11) 公正競争規約の認定

　　　2. 具体的取引の適正化

　　　　(1) 訪問販売等の適正化

　　　　(2) 消費者信用取引の適正化

　　　　(3) 旅行及び運送約款の適正化

　　　　(4) 証券取引等の公正の確保等

　　　　(5) 商品取引の適正化

　　　　(6) 宅地建物取引の適正化

　　　　(7) 建設工事請負の適正化

　　　　(8) 高齢化への対応

　　　　(9) 約款取引の適正化

　　　　(10) ゴルフ場等の会員権取引の適正化

　　　　(11) 継続的役務取引の適正化

　　　　(12) 情報化,サービス化への対応

　　　　(13) 悪質な消費者取引の防止等

　　　3. 公正自由な競争の確保等

　　　　(1) 独占禁止法

　　　　(2) 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)

　　　　(3) 許認可業種等における競争原理の導入等

　　　　(4) 輸入総代理店制度

　　　　(5) 知的財産

　　第3節 消費者教育・情報提供の推進

　　　1. 消費者教育の一層の推進

　　　2. 情報提供の積極的推進

　　第4節 消費者意向の反映

　　　1. 審議会,懇談会等

　　　2. 公聴活動の強化

　　第5節 苦情処理

　　　1. 苦情処理体制の整備

　　第6節 消費者の組織化の推進

　　　1. 消費者団体基本調査

　　　2. 組織活動の支援

　　第7節 事業者における消費者志向の促進

　　第8節 国際的連携等

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境政策委員会(1992年4月,OECD環境委員会より改称)

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　　　4. 日・EU消費者政策協議

　　　5. 自立した消費者を前提とした消費者行政システム

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　　3. 地方公共団体の消費者行政施策

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 省資源・省エネルギーの推進

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　第4章 余暇・生活文化行政の推進

　　1. 余暇・生活文化行政の推進体制

　　2. 余暇・生活文化行政の推進

　　3. ボランティア活動の促進

　付1 物価・消費者行政担当課(室)

　付2 余暇・生活文化行政担当課(室)