目次

平成7年度国民生活白書の公表にあたって

はじめに

第I部 戦後50年:豊かさと行動様式,意識の変化

　第1章 日本人の「生活の豊かさ」の現状

　　第1節 戦後50年の国民生活の歩み

　　　1. 人口構成の変化

　　　2. 所得水準の上昇と国際社会への復帰

　　　3. 産業構造の変化とサラリーマン化

　　　4. 都市化

　　　5. 高学歴化と教育費負担の増加

　　　6. 生活水準の向上

　　　7. 労働時間の短縮

　　第2節 戦後50年における日本経済社会の到達点

　　　1. 「生活の豊かさ」の現状と国際比較

　　　2. 国民の生活満足度の現状

　第2章 勤労生活における行動様式と価値観

　　第1節 日本的雇用慣行とその意味

　　第2節 日本的雇用慣行の変化とその意味

　　第3節 勤労者の意識とその変化

　　第4節 勤労生活の今後

　第3章 家庭生活における行動様式と価値観

　　第1節 家族・家庭に関する価値観の変化とその背景

　　第2節 結婚をめぐる状況と意識変化

　　　1. 結婚をめぐる状況

　　　2. 結婚をめぐる状況の背景

　　　3. 結婚をめぐる状況を反映する意識変化

　　第3節 子供をとりまく状況

　　第4節 家族との新しいつきあい

　第4章 社会生活における行動様式と価値観

　　第1節 必ずしも悪化していない社会指標

　　第2節 中高年世代の価値観

　　第3節 若い世代の価値観

第II部 1994年度を中心とした家計の動向と多様化する消費行動

　第1章 最近の家計動向

　　第1節 家計を取り巻く経済情勢

　　第2節 家計収入の動向

　　第3節 家計の消費動向

　　第4節 勤労者の年代別の収入と雇用状況

　　第5節 住宅投資と住宅価格の動向

　　第6節 貯蓄・負債の動向

　　第7節 土地資産格差について

　第2章 最近の物価の低下傾向と「価格破壊」

　　第1節 「価格破壊」現象の実態

　　第2節 「価格破壊」と家計・企業行動の構造変化

　　　1. 家計行動にみられる構造変化

　　　2. 企業行動にみられる構造変化

　　第3節 「価格破壊」とデフレーション

　第3章 多様化する消費行動

　　第1節 耐久消費財の保有に影響を与える社会・世帯属性

　　第2節 費目別消費支出の世代別特徴

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者安全の徹底

　　　1. 総合的な消費者被害防止・救済策の推進

　　　　(1) 製造物責任法の周知徹底

　　　　(2) 製品被害の未然・再発防止

　　　　(3) 裁判外紛争処理体制の整備・充実

　　　　(4) 原因究明体制の整備

　　　　(5) 情報の収集・提供体制の整備

　　　2. 品目の特性に応じた安全対策の推進

　　　　(1) 食品,食品添加物等

　　　　(2) 医薬品等

　　　　(3) 家庭用品等

　　　　(4) 建築物等

　　　　(5) 自動車

　　　　(6) 自転車

　　　3. 危害情報等の収集・活用

　　第2節 消費者取引の適正化

　　　1. 公正自由な競争の確保等

　　　　(1) 許認可業種等における競争原理の導入等

　　　　(2) 独占禁止法

　　　　(3) 輸入総代理店制度

　　　　(4) 知的財産

　　　2. 計量・規格・表示の適正化

　　　　(1) 計量の適正化

　　　　(2) 食品等の規格・表示

　　　　(3) 医薬品等の表示・広告

　　　　(4) 工業標準化法(JIS法)による規格・表示

　　　　(5) 家庭用品品質表示法による表示

　　　　(6) 住宅等の規格・表示

　　　　(7) サービス業における表示

　　　　(8) 不当景品類及び不当表示防止法

　　　　(9) 公正競争規約の認定

　　　　(10) 単位価格表示

　　　　(11) 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

　　　　(12) その他

　　　3. 具体的取引の適正化

　　　　(1) 情報化,サービス化への対応

　　　　(2) 高齢化への対応

　　　　(3) 訪問販売等の適正化

　　　　(4) 消費者信用取引の適正化

　　　　(5) 継続的役務取引の適正化

　　　　(6) 証券取引等の公正の確保等

　　　　(7) 商品取引の適正化

　　　　(8) ゴルフ場等の会員契約の適正化

　　　　(9) 宅地建物取引の適正化

　　　　(10) 建設工事請負の適正化

　　　　(11) 旅行取引等の適正化

　　　　(12) 悪質な消費者取引の防止等

　　第3節 消費者教育・情報提供の推進

　　　1. 消費者教育の一層の推進

　　　2. 情報提供の積極的推進

　　第4節 消費者意向の反映

　　　1. 審議会,懇談会等

　　　2. 公聴活動の強化

　　第5節 苦情処理

　　　1. 苦情処理体制の整備

　　第6節 消費者の組織化の推進

　　　1. 消費者団体基本調査

　　　2. 組織活動の育成

　　第7節 事業者における消費者志向の促進

　　第8節 国際的連携等

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境政策委員会

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　　　4. 日・EU消費者政策協議

　　　5. 自立した消費者を前提とした消費者行政システム

　　第9節 消費者保護施策の機動的推進

　　　1. 阪神・淡路大震災関連の消費者施策

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　　3. 地方公共団体の消費者行政施策

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 省資源・省エネルギーの推進

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　第4章 余暇・生活文化行政の推進

　　1. 余暇・生活文化行政の推進体制

　　2. 余暇・生活文化行政の推進

　　3. ボランティア活動の促進

　付1　物価・消費者行政担当課(室)

　付2　余暇・生活文化行政担当課(室)