目次

平成6年度国民生活白書の公表にあたって

はじめに

第I部 高齢化社会における人々の暮らし

　第1章 我が国の高齢化の現状と展望

　　第1節 人口の高齢化

　　第2節 急激な人口高齢化の要因

　　第3節 個人にとっての人口高齢化や長寿化の意味

　第2章 高齢化社会の各世代の生活と自分自身の高齢期

　　第1節 高齢化と各世代との関係

　　第2節 中年世代と高齢化社会

　　第3節 現代の若者世代と高齢化社会

　第3章 我が国の高齢者の暮らしと他の世代との関係

　　第1節 現代の高齢者の特徴とその生活

　　第2節 高齢者と若者・中年世代との関係

　　第3節 家族の範囲を超えた高齢者の扶養

　第4章 諸外国における高齢化と人々の暮らし

　　第1節 諸外国と日本の家族類型

　　第2節 諸外国と日本の家族生活のあり方

　　第3節 「別居型」「同居型」それぞれの老親扶養のあり方

　第5章 高齢者の自立した生活

　　第1節 「高齢者の自立」の必要性

　　第2節 自立した高齢期の生活を達成するために

　　　1. 住み慣れた地域で通常の生活が送れるか

　　　2. 安定した暮らしが送れるだけの経済的条件

　　　3. 家庭・地域などの生活の場におけるつながりの確保

　　第3節 心身の衰えへの対応

第II部 平成5年度を中心とした家計の動向と高齢者の消費行動

　第1章 最近の家計動向

　　第1節 家計をとりまく経済情勢

　　第2節 家計収入の動向

　　第3節 家計の消費動向

　　第4節 5年の冷夏・長雨と6年の猛暑

　　第5節 耐久消費財の買い控えとその反動

　　第6節 消費者の低価格志向と消費動向

　　第7節 住宅投資の動向

　　第8節 貯蓄・負債の動向

　　第9節 地価の下落と土地資産格差の縮小

　第2章 高齢者の消費行動

　　第1節 高齢者の消費行動

　　第2節 消費者としての高齢者

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者安全の徹底

　　　1. 総合的な消費者被害防止・救済策の推進

　　　2. 品目の特性に応じた安全対策の推進

　　　3. 危害情報等の収集・活用

　　　4. 消費者被害の救済

　　第2節 適切な消費者選択の確保・推進

　　　1. 公正自由な競争の確保等

　　　2. 計量の適正化

　　　3. 規格・表示の適正化

　　第3節 消費者取引の適正化

　　　1. 情報化,サービス化への対応

　　　2. 高齢化への対応

　　　3. その他個別取引の適正化

　　第4節 消費者支援の強化

　　　1. 消費者月間

　　　2. 消費者教育の一層の推進

　　　3. 消費者啓発の積極的推進

　　　4. 苦情処理体制の整備

　　　5. 事業者における消費者志向の促進

　　　6. 消費者意向の反映

　　　7. 消費者の組織化の推進

　　第5節 国際的連携

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境政策委員会

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　　3. 地方公共団体の消費者行政施策

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 省資源・省エネルギーの推進

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　　4. 省資源・省エネルギー運動推進のための調査等

　第4章 余暇・生活文化行政の推進

　　1. 余暇・生活文化行政の推進体制

　　2. 余暇・生活文化行政の推進

　付1 物価・消費者行政担当課(室)

　付2 余暇・生活文化行政担当課(室)