消費者市民社会への展望
−ゆとりと成熟した社会構築に向けて−
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はじめに
第1図 個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきという人が５割を超える
第1章
第1-1-1図 家計最終消費支出の割合は1980年度以降、５割を超えている
第1-1-2図 先進国は概して消費者の支出が経済の５割を超えている
第1-1-3図 モノからサービスへとシフトしている日本の家計消費支出
第1-1-7図 部分品の輸入は88年に比べ2.7倍となっている
第1-1-8図 生産台数は横ばいだが、部品及び付属品の輸入は伸びている
第1-1-11図 インターネットの利用増加により直接個人が輸入したものの相談は増加
第1-1-18図 加工食品に対する国産回帰が顕著に表れている
第1-1-20図 経済のサービス化に伴い役務の相談件数は増加した
第1-1-27図 価格高騰の影響などにより家計食料支出は実質減少
第1-1-28図 購入そのものを減らすよりもほかの方法で工夫
第1-1-29図 ガソリンや紙類は高くなっても支出を減らせない
第1-2-1図 社会のために役立ちたいと思っている人が７割近く存在する
第1-2-3図 日本のSRI投信は急速に増えているものの欧米に比べて少ない
第1-2-4図 諸外国と比較しても日本はフェアトレードラベル製品の売上が少ない
第1-2-5図 フェアトレード製品を積極的に購入する意思がある人は約２割に止まる
第1-2-6図 産業は減少、運輸は増加の後、横ばい、家庭は増加
第1-2-7図 日本の人口１人当たり二酸化炭素排出量は減少に転じていない
第1-2-9図 日常の買い物における環境配慮行動はまだ定着していない
第1-2-11図 30代から60代の女性の５割以上が、環境配慮商品であるかどうかを確認した経験がある
第1-2-12図 電化製品や自動車の環境配慮については男性が確認をする割合が高い
第1-2-13図 消費者教育を受けた人の過半数が、商品購入時に環境配慮商品かどうかを確認したことがある
第1-2-14図 親の行動が子どもの環境行動に影響を与えている可能性がある
第1-2-16図 半数近くの女性が製品・サービスを購入するときにブログを参考にしたことがある
第1-3-2図 １人当たりＧＤＰと幸福度には明確な相関が見られない
第1-3-4表 幸福度は属性や置かれている状況に影響を受ける
第1-3-7図 20代から50代では日頃ストレスを感じている人が６割を超えている
第1-3-10図 子育て中の母親は周囲の環境に不満や不安を持っている
第1-3-13図 ストレスを感じない人の３割以上は休日以外の日でも自由時間が５時間以上ある
第2章
第2-1-2図 我が国の1人当たり名目GDPの推移と消費者関連法
第2-1-5図 消費者被害は少額多数被害と、件数は少ないが高額被害が同居
第2-1-6図 販売購入形態別では相談件数の多い金額帯に違いが見られる
第2-1-7図 商品・サービス別でも相談件数の多い金額帯に違いが見られる
第2-1-8図 消費者被害に遭った人の全体に占める割合は３％弱
第2-1-9図 被害に遭った人のうち、精神的苦痛を受けた人は過半数を超える
第2-1-10図 消費者被害に遭った人の男女の割合はほぼ同数
第2-1-11図 消費者被害に遭った人のうち20代、30代の占める割合が高い
第2-1-12図 50代以上の年齢層では被害で支払ってしまった金額が高い
第2-1-13図 給与生活者は被害に遭った割合に比べて相談した割合が低い
第2-1-14図 訪問販売や電話勧誘販売は、被害に遭った割合に比べて相談した割合が低い
第2-1-15図 商品に比べてサービスに関する相談や被害が多い
第2-1-16図 被害全体の１割は支払代金１万円以下の少額被害
第2-1-17図 被害に該当する金額が８万円以下の被害が全体の３割を占める
第2-1-18図 ３分の１の人が被害に遭ってもどこにも相談していない
第2-1-19図 どこにも相談していない人の被害額はほかより大きい
第2-1-20図 被害の原因が相手にあると思う人が全体の７割
第2-1-22表 被害の有無は年齢やストレスなどの影響を受けやすい
第2-1-24表 消費者損害には顕在化している被害と潜在的被害がある
第2-1-25表 消費者被害による経済的損失額は最大３兆４千億円
第2-1-26表 海外での消費者損害額はGDPの約0.5〜1.5％と推定
第2-1-27図 振り込め詐欺の被害は減少しつつあったが、2008年は再び増勢に
第2-1-28表 オレオレ詐欺、還付金等詐欺の被害者は60歳代以上の女性に多い
第2-1-29図 振り込め詐欺の認知件数は都道府県で差が大きい
第2-1-30図 振り込め詐欺の認知件数を類型別に見ると都道府県ごとに異なった傾向が見られる
第2-1-31図 中高年女性の行動判断は時間的切迫感に大きく左右される
第2-2-1図 人口規模を勘案すると、北欧諸国は消費者政策担当者数が多い
第2-2-4図 行政措置を活用しているため、海外に比較すると我が国の職員一人当たり取締件数は大きい
第2-2-5図 日本では、約７割の消費者が公的機関に消費者権利を擁護されていると感じていない
第2-2-6表 消費者団体による損害賠償制度は欧米などで整備されている
第2-2-7表 近年、欧州諸国を中心に行政による損害賠償制度を導入
第2-2-8表 諸外国では消費者法執行に関する多様な手段が整備されている
第2-2-11図 特商法にかかる取り締まりの強化が図られている
第2-2-12図 景品表示法にかかる処理件数は増加傾向にある
第2-2-13図 職員数と処理件数に2006年度は相関が見られなかったが、2007年度は状況が改善
第2-2-15図 相談員数が多いほど相談件数が増える傾向にある
第2-2-16図 窓口開設日数が少ないところは経験年数が短い人が多い
第2-2-17図 窓口開設日数が短い消費生活センターなどでは研修に参加できない割合が高い
第2-2-18図 年間収入が150万円以上250万円未満の相談員が全体の約58％
第2-2-19表 海外の消費者団体は多様な収入源を確保し、幅広い活動を行っている
第2-2-20図 欧州では消費者団体に対して多くの補助を出している国がある
第2-2-21表 日本の消費者団体は人員・財政面とも十分な状況にない
第2-3-1図 消費者教育を受けたことがある人の割合は年齢層によって差が大きい上、義務教育で受けた層でも認識は半数以下に止まる
第2-3-2図 消費者教育を受けた機関は年齢層によって異なる
第2-3-3表 最終学歴、個人年収、社会的価値行動を実践している人の消費者力は高い傾向が見られる
第2-3-4図 60歳以上の高齢者の消費者力に大きな差が見られる
第2-3-7図 事業者の環境問題への取組などを考慮した消費行動を自分も行うことで社会が変わると考える人の消費者力は高い
第2-3-8図 消費者被害を受けたことがある人とない人では消費者力に差は見られない
第2-3-9図 学校教育における消費者教育の受講の有無による消費者力の差に明確な違いは見られない
第2-3-10表 一般消費者は契約に関する消費者力が弱い傾向にある
第2-3-11図 我が国の消費者は全般に消費生活上の知識の自己評価が低い
第2-3-12図 日本の消費者とノルウェーの消費者力は主に三つの特性で説明される
第2-3-13図 日本もノルウェーも消費者の年齢、性別と消費者力の関係については同様の傾向が見られるが、学歴、収入などと消費者力の関係は異なる
付注・付図表
付図２−１−１ 主要国の１人当たり名目ＧＤＰの推移と消費者関連法
付図２−１−２ 分類別に見た消費市場における既支払金額の分布
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