平成20年版

国民生活白書


消費者市民社会への展望
−ゆとりと成熟した社会構築に向けて−
(全文)

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表紙(PDF形式:587KB)

第51回国民生活白書の刊行に当たって(PDF形式:148KB)

謝辞(PDF形式:136KB)

目次(PDF形式:274KB)

凡例(PDF形式:109KB)


はじめに(P1〜6)(PDF形式:419KB)

 ●日常生活で高まる相互依存性

 ●消費者市民社会への転換

 ●個人の利益よりも社会の利益

 ●消費者・生活者としての社会を変える意欲と現実の乖離

 ●消費者市民社会実現に向けて意識を行動に

 ●依然として重要な消費者被害への対応

 ●本白書の構成


第1章 消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題(P7〜8)(PDF形式:402KB)

 第1節 経済主体としての消費者・生活者〜消費者市場行動

 1.消費者市場の現状

  ●経済全体の中での大きな消費者の力

  ●消費者の消費内容の変化(P9〜12)(PDF形式:368KB)

  ●消費者・生活者の行動が企業の売上に影響を及ぼす

 2.食品・製品分野の現状(P13〜15)(PDF形式:377KB)

  ●国際貿易の拡大

  ●国際分業体制の進展

  ●インターネットの普及に伴う電子商取引の増加(P16〜18)(PDF形式:357KB)

  ●食品・製品のリコール件数の増加(P19〜23)(PDF形式:407KB)

  ●食品・製品の安全性に対する消費者の不安の高まり

 3.個人サービス分野の現状(P24〜30)(PDF形式:451KB)

  ●経済のサービス化の進展

  ●サービス化に伴う消費者トラブルの増加

  ●消費者関連サービス分野の労働生産性は低水準

  ●金融リスク資産の増加

  ●市場変動リスク

  ●依然、深刻な多重債務問題

 4.価格変動のリスク(P31〜36)(PDF形式:467KB)

 5.消費者市場の変革に向けた課題と展望

  ●リスクの高まりと質の評価への対応の必要性

  ●リスクを一定の範囲内にコントロールできる市場形成

  ●食品・製品分野で重要になる安全確保の体制整備

  ●サービス分野における情報開示方法の改良

  ●リスクを許容できる範囲での投資

  【コラム】食品防御

 第2節 社会変革の主体としての消費者・生活者〜社会的価値行動(P37〜38)(PDF形式:286KB)

 1.社会的影響への配慮

  ●社会的価値行動の重要性に対する意識の高まり

  ●海外でも同様の社会的価値行動の意識の高まり(P39〜45)(PDF形式:497KB)

 2.社会的価値行動の現状

  (1)社会的責任投資

  (2)フェアトレード

   ●少ないフェアトレード商品の購入状況

   ●低いフェアトレードの認知度

   【コラム】フェアトレード表示

  (3)環境配慮行動

   ●環境配慮行動の現状

   ●エコマーク商品の市場規模と日本とドイツにおける意識の差異(P46〜48)(PDF形式:226KB)

   ●環境配慮行動実践者の実情

 3.消費者・生活者の社会的価値行動などに影響を与える要因(P49〜51)(PDF形式:329KB)

  ●価値規範の変革が鍵

  【コラム】脳科学の発展と応用可能性

  ●消費者教育の受講が環境配慮行動に影響を与える可能性

  ●身近な人の行動が本人の行動に影響を与える可能性(P52〜56)(PDF形式:431KB)

  ●新しい情報収集・発信手段の影響

  ●今後の展望に向けて

  【コラム】Think twice!

 第3節 社会の主体としての消費者・生活者〜幸福の探求(P57〜59)(PDF形式:382KB)

 1.国民の幸福度

  (1)現在の幸福度

   ●所得上昇は幸福度に結び付いていない

   ●先進国でも幸福度は高まらず

   ●所得の不平等と幸福度は相関していない

   【コラム】幸福の経済学

  (2)日本人の幸福度に関する分析(P60〜62)(PDF形式:273KB)

  (3)分析結果に基づく考察

   ●性別と幸福度

   ●年齢と幸福度

   ●対人関係と幸福度

   ●失業やストレスと幸福度

 2.ストレス社会と現代的病理(P63〜69)(PDF形式:480KB)

  (1)日本のストレス社会化の程度とその原因

   【コラム】ストレスとは

  (2)ストレスの増大とともに増加する現代的病理

   ●うつ病の増加

   ●多様な現代的病理

 3.ストレスの少ない社会構築に向けて(P70〜72)(PDF形式:237KB)

   ●ストレスを感じない人の実像

   ●長期の休みが普通に取れる社会


第2章 消費者政策の経済分析(P73〜76)(PDF形式:398KB)

 第1節 消費者政策の発展

 1.消費者を取り巻く環境の変遷と消費者政策

  (1)消費社会の時代

   ●アメリカ

   ●欧州

   ●日本

   ●アジア

  (2)消費者運動の時代(P77〜86)(PDF形式:481KB)

   ●アメリカ

   ●欧州

   ●日本

   ●アジア

  (3)グリーン消費者運動の時代

   ●アメリカ

   ●欧州

   ●日本

   ●アジア

  (4)消費者市民社会の時代

   ●アメリカ

   ●欧州

   ●日本

   ●アジア

 2.比較法の観点から見た消費者政策の展開

  ●先進主要国の動向

  ●アジア途上国の状況

 3.消費者被害の状況と経済的損失額について(P87〜93)(PDF形式:424KB)

  (1)消費生活相談の現状について

   ●高水準にある消費生活相談件数

   ●消費者被害はベキ分布

   【コラム】正規分布とベキ分布

  (2)国民生活選好度調査から見る消費者被害の傾向について

   ●消費者被害を受けた人の割合は3%弱

   【コラム】消費者の「不満」と「被害」

   ●消費者被害は20代、30代が多く、サービスにかかる相談が多い(P94〜102)(PDF形式:487KB)

   ●選好度で見ても被害分布はベキ分布

   ●高額被害に遭ってもどこにも相談していない人が3分の1存在

   ●どこにも相談しなかった人は「自分」が原因と考えている

   ●認知度の向上と窓口の一元化が必要

   ●消費者被害の有無に影響を与える要因

  (3)消費者トラブルに伴う経済的損失額について

   ●2007年度の消費者被害に伴う経済的損失額は最大3兆4千億円(P103〜107)(PDF形式:415KB)

   ●消費者被害実態の分析とそれに対応した制度設計の重要性

  (4)振り込め詐欺の現状と対策について

   ●2008年になって再び増勢となった振り込め詐欺

   【コラム】振り込め詐欺の類型

   ●オレオレ詐欺などで多い60歳以上の女性被害者

   ●被害内容には地域差が見られる(P108〜111)(PDF形式:404KB)

   ●これまでの振り込め詐欺被害防止への対策

   ●被害者の心理に関する考察の重要性

   ●心理学、脳科学から見た電話と時間的切迫感という落とし穴(P112〜116)(PDF形式:402KB)

   ●振り込め詐欺に対する熟考の重要性

   ●意思決定を踏まえた振り込め詐欺への対策の検討

   ●消費者の行動バイアスの研究の消費者政策への応用可能性

   【コラム】台湾における振り込め詐欺とその対策

 第2節 これからの行政、消費者団体の役割(P117〜121)(PDF形式:431KB)

 1.消費者・生活者行政担当部門の状況について

  (1)国の行政部門の状況

   ●行政による取り締まり件数と職員数には相関が見られる

   ●被害者救済手段の充実が必要

  (2)地方公共団体の行政部門の状況(P122〜127)(PDF形式:431KB)

   ●地方公共団体の消費者行政担当部門は概ね縮小傾向にある

   ●取り締まり件数は増加しているものの、更なる強化が求められる

  (3)消費生活相談の実態(P128〜133)(PDF形式:429KB)

   ●消費生活センターの体制

   ●消費生活相談員の雇用状況

   【コラム】消費生活相談員育成支援講座

 2.消費者団体の役割(P134〜138)(PDF形式:406KB)

  【コラム】我が国の適格消費者団体

  【コラム】スウェーデンにおける消費者団体支援

 3.消費者行動を踏まえた消費者政策の設計が不可欠(P139〜140)(PDF形式:277KB)

 第3節 我が国の消費者力(P141〜145)(PDF形式:426KB)

 1.我が国の消費者教育と消費者力の現状

  (1)我が国における消費者教育の枠組み

  (2)学校教育における消費者教育の現状

   【コラム】学習指導要領における消費者教育

  (3)消費者教育の現状(P146〜152)(PDF形式:476KB)

   【コラム】我が国における消費者教育の取組事例

  (4)消費者の特性と消費者力の関係

   ●年齢が高くなるほど消費者力は低くなる傾向が見られる

   ●最終学歴や年収の違いにより消費者力も変化する

   ●社会的価値行動を実践している人の消費者力は高い傾向にある(P153〜160)(PDF形式:412KB)

   ●消費者被害に遭った人と遭わなかった人の消費者力には有意な差がない

   ●消費者教育の効果

  (5)消費者にどのような知識が不足しているのか

 2.我が国と北欧の消費者および消費者教育の比較

  (1)我が国とノルウェーの消費者の定性的分析

  (2)我が国とノルウェーの消費者の統計的分析

   ●消費者力は三つの特性に分けられる

   ●女性は両国とも価格や環境に関する消費者力が高い(P161〜164)(PDF形式:292KB)

  (3)北欧の消費者市民教育に学ぶこと

   【コラム】北欧の消費者市民教育


むすび ゆとりと成熟した社会の構築に向けて(P165〜167)(PDF形式:318KB)

 <課題と方策>

  ●消費者・生活者が企業に与える影響力は大きくなっているが、消費者市民が活躍できる場を提供するには制御不能のリスクを取り除くことが不可欠

  ●社会に貢献したいという意識の高まりを行動にまで結び付けるには価値規範の転換が必要

  ●ストレスを感じていない人は自由人で、ストレスフリー社会のためには長期の休暇が取りやすいバカンス文化の普及が大切

  ●少額多数被害が放置され、市場淘汰の機能が働かない状況からの脱皮が必要で、集団的損害の救済の仕組みが重要

  ●「消費者政策を科学」して、制度設計に生かしていくことが必須

  ●教育の重要性は高まっているが、今までその効果は十分上がっておらず、消費者市民社会で生きていく力となる教育が不可欠

 <消費者市民社会への展望>


参考文献(P168〜174)(PDF形式:279KB)

付注・付図表目次(P175〜176)(PDF形式:85KB)

付注・付図表(P177〜189)(PDF形式:371KB)

付注・付図表(P190〜195)(PDF形式:268KB)

付注・付図表(P196〜206)(PDF形式:359KB)

国民生活白書の歩み(P207)(PDF形式:64KB)

用語等さくいん(P208〜210)(PDF形式:113KB)

国民生活白書に関するお問い合わせは、
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)付あてにご連絡ください。
電話:03-3581-0783(ダイヤルイン)

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