第１節　消費者政策の発展

　主要国の消費者政策は類似の発展過程をたどり、食品安全、悪質商法、製品安全、契約、紛争解決とその充実を図ってきた。一方、我が国の消費者被害による損失額は最大３兆円を越えている。また、振り込め詐欺は広報・啓発にも関わらず、被害が再び増勢になっているが、この要因には被害者の判断力への加害者側の付け込みもある。心理学、脳科学の知見も生かしながら、被害の現状や被害者の意思決定にも焦点をあてる必要がある。

第２節　これからの行政、消費者団体の役割

　我が国の消費者行政部門の職員数は限定的であり、消費者・生活者からの信頼も高くない。特に各国が充実・改良を図っている消費者団体や行政庁によって金銭的救済を行える制度など、被害救済の観点からの手法の多様化の検討や戦略重点化による効果的な法執行が不可欠になっている。
　また、日本の消費者団体はその役割の大きさにも関わらず、海外に比しても人員・財政面とも十分な状況になく、認知度の向上やプロジェクト支援などの消費者団体の体制強化が課題の一つとなっている。

第３節　我が国の消費者力

　複雑化する社会において消費者・生活者として生きる力を持つための消費者教育の重要性はますます高まっている。しかし、我が国で消費者教育が十分に行われているとは言えず、義務教育で実施された消費者教育についてもその効果は明確ではない。消費者市民社会を構築していくためには、単に知識の習得に止まらず、経済や金融、環境の社会的影響などを正確に理解し、批判的に行動できる力を育てる消費者市民教育が必要である。