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全文 > 第1章 > 第3節 社会の主体としての消費者・生活者〜幸福の探求(1/3)

第3節

社会の主体としての消費者・生活者〜幸福の探求

戦後、国民の所得生活水準は上昇し、日本は世界有数の経済大国となった。身の回りを見渡せば、家庭には便利な家電製品が普及し、職場ではIT化が進み、車社会化に伴い交通網の整備もされた。
では、物質的な豊かさとともに、国民は精神的にも豊かに、言い換えれば幸せになってきたのであろうか。消費者・生活者が求める社会を探る上では幸福の源泉を探ることが消費者市民社会の将来像を検討する上で重要な要素となる。経済主体、社会変革の主体としての消費者・生活者が積極的に活躍することによって得るべきものは何かを探るに当たっても「幸福度」について焦点を当てることが不可欠になる。幸福度は主観的なものであるが故に比較分析するのが難しいが、ここでは、我が国の幸福度はどのような要因で左右されているのか、特に幸福度とストレスの関係、そしてストレスが少ない人からストレスフリー社会を探ってみることにする。


1.国民の幸福度

(1)現在の幸福度

●所得上昇は幸福度に結び付いていない

 国民の経済的豊かさを表す指標として、1人当たり実質GDPの変化を見てみると、バブル崩壊後の不況時に低下はしたものの、長期的に見れば上昇傾向にあり、1981年の273万4千円から2005年の424万4千円まで上昇している(第1−3−1図)。

第1-3-1図 生活満足度は上昇していない

 一方、「生活全般に満足しているかどうか」(生活満足度)を5段階評価の平均得点で見てみると、84年の3.60が最高で、90年以降は生活満足度が逓減し、2005年には3.07となっている。
 これは他の先進諸国でも見られる「幸福のパラドックス」と言われる現象であり、我が国においても日本の1人当たり実質GDPの動きと満足度の動きは正の相関をしておらず、経済成長が日本国民の生活全般の満足度につながらなくなっていると言える68

●先進国でも幸福度は高まらず

 では、所得水準が低い途上国と先進国では違いがあるのであろうか。5段階評価の幸福度を調査している世界79か国を対象に、購買力平価で見た国民1人当たりGDPと幸福度を変数とした散布図を作って見ると、所得水準が低いグループでは右肩上がりの正の相関の可能性はあるが、所得水準が高い先進国では所得上昇にかかわらず幸福度はほぼ水平、つまり幸福感が高まらないと言える(第1−3−2図)。

第1-3-2図 1人当たりGDPと幸福度には明確な相関が見られない

●所得の不平等と幸福度は相関していない

 一方、所得の不平等の変数としてジニ係数69を使って、76か国を対象に幸福度との関係を見てみると、相関が見られない。このように社会全体の状況よりも個人の置かれた状況が幸福度全体にも影響を与えていることがうかがえる。(第1−3−3図)。

第1-3-3図 所得の不平等と幸福度にも相関は見られない
【コラム】 幸福の経済学

 経済成長が人々の幸せに結び付いていないという「幸福のパラドックス(paradoxes of happiness)」が明示的に議論されるようになったのは1971年にブリックマンとキャンベルの二人の心理学者によって所得や富といった生活の客観的状況を良くすることは個人の幸福に何も影響していないという結論を示してからである。「イースターリンのパラドックス」とも言われているが、イースターリンが1974年に所得との関係を詳細に分析し、一国内では所得の高い人が幸福度が高いという相関が見られるにもかかわらず、国際比較では少なくとも先進国間では一国の所得水準と幸福度の平均値に相関がないことを示した70。その後、このパラドックスを解く「幸福の経済学」という分野が生まれ、年齢、失業、家族形態、ソーシャルキャピタルといった要因について実証分析が行われてきた。所得についても、絶対的な所得よりもむしろ他人の所得との相対関係が幸福度に影響しているとの報告がされている。また行動経済学でノーベル賞を得たカーネマンは脳の活動で幸福度を測る実験や生活の質、満足度と健康との相関関係を研究している71
 ただし、最近の研究では、社会の中の裕福なメンバーと貧しいメンバーを対比して一国における幸福度と所得の関係を見た場合、その関係は、裕福な国と貧しい国を対比して国家間の幸福度と所得の関係を見た場合と類似の関係を示すということを指摘するもの72もあり、その要因も含めて経済学者などの間で論争が続いている。

(2)日本人の幸福度に関する分析

 所得や不平等以外のものが幸福度に影響を与えている可能性が浮かび上がるが、では、人々の幸福度に影響を与える要因としてはどのようなものがあるのであろうか。ここでは、2008年のデータを用いて幸福度に影響を与える要因を調べて見ることとする73
 これまでの研究成果を踏まえて、幸福度と性別、年齢、職業(失業中を含む)、子ども、ストレス、トラブルや困ったときに相談する人の有無、婚姻、世帯全体の年収、学歴などの12項目との関係を推計した74。[1]女性は男性よりも平均的に幸福、[2]年齢については、年齢が高い人のほうが不幸で、[3]大学または大学院卒の人はその他の学歴の人よりも幸福、[4]世帯全体の年収が多い人ほど幸福、[5]結婚している人は未婚の人や配偶者と離死別した人よりも幸福、[6]子どもがいる人はいない人よりも幸福、[7]困ったことがあるときに相談できる人がいる人はいない人よりも幸福、[8]失業中である人は就業している人、専業の主婦・主夫、学生などよりも不幸、[9]学生は働いている人や失業中の人などその他の人よりも幸福、[10]ストレスがある人はない人よりも不幸ということであったものの、[11]職業の違い、[12]災害や病気などの経験の有無は幸福とは無関係であった(第1−3−4表)。

第1-3-4表 幸福度は属性や置かれている状況に影響を受ける

幸福度に影響を及ぼす要因
 
幸福度にプラスの影響 女性であること
子どもがいること
結婚していること
世帯全体の年収が多くなっていくこと
大学または大学院卒であること
学生であること
困ったことがあるときに相談できる人がいること
幸福度にマイナスの影響 年齢が高いこと
失業中であること
ストレスがあること
影響なし 自営業であること
何らかのトラブルを経験したこと

(備考)
1. 内閣府「国民生活選好度調査」(2008年)により推計。
2. 「あなたは現在、ご自分のことをどの程度幸せだと思いますか」との問に対する回答(「幸せである」、「どちらかといえば幸せである」、「どちらかといえば不幸である」、「不幸である」の4段階で回答)と他の質問項目に対する回答との関係を統計モデル(Ordered Probitモデル)を用いて分析した結果。
3. いずれも5%有意水準。

4.

詳細は本文付注第1−3−1を参照。
5. サンプル数は、全国の15歳以上80歳未満の男女3,752人。

(3)分析結果に基づく考察

 以下では、主な分析結果について、その結果をもたらす原因について考察を加えてみる。

●性別と幸福度

 [1]の結果はこれまでの調査結果とも整合性がある。この結果は様々に解釈できるが、純粋に生物学的な意味で女性であれば男性よりも幸福を感じやすいという意味ではない。男女の間には、社会的文化的性差が存在し、そのあり様は国や社会によって異なっている。ある国や社会における社会的文化的性差のあり様も男女の幸福度に影響を与えている可能性がある75

●年齢と幸福度

 [2]については、年齢が高い人のほうが不幸であるが、これまでの諸外国における調査では、年齢と幸福の間にU字型の関係があるとの結果が出ているものが多い76。つまり、若者と高齢者は熟年層よりも幸福だというのである。その理由としては、熟年層に入る頃には、自分の人生がある程度定まってくるので、人々は若い頃持っていた野心を実現することをあきらめざるを得ないから幸福度が下がる。その後の高齢期に入ってからは考え方を変え、後半の人生を楽しく充実させようと努力するから幸福度がまた高まるのではないかとの考察がなされている77。しかし、今回の推計ではU字型にはなっておらず、67歳を底にして79歳にかけて幸福度はほとんど高まらないL字に近い形状を取っており、アメリカの結果と比べても我が国は特異と言える(第1−3−5図)。

第1-3-5図 日本人の幸福度は高齢になっても上昇しない

●対人関係と幸福度

 [5]、[6]、[7]はいずれも対人関係と幸福度についての分析である。[5]の既婚者の幸福度が高いというのは過去の多くの研究結果と一致している78。これらからは女性本人の賃金水準の多寡にかかわらず結婚によって幸福度が上昇し、その後は少しずつ低下傾向をたどると言われている。したがって、結婚によって得られる親密な人間関係が精神的やすらぎとなり、幸福度を高めると考えられる。また、[6]の子どもについても[5]と同様の理由により幸福度を高めると考えられる。なお、子どもの誕生と結婚の関係については、子どもの誕生と子育てにより結婚の幸福度は低下するとの調査結果がある79。親は子どもを肯定的に捉えているが80、子育てに時間とエネルギーを費やすため、結婚自体の幸福度が下がると推察されている81。[7]は、ほかの調査でも信頼が高い社会やソーシャル・キャピタル82が存在する社会ではそうでない社会より幸福度が高いという結果が得られている83。困ったときに相談できる人、言い換えれば、気心が知れ自分の心の拠り所になる人、社会的つながりが存在することが、幸福度を高めるということを示し、対人関係が幸福に与える重要性を裏付けている。

●失業やストレスと幸福度

 [8]については、失業により不安定な状況に置かれることが不幸感を生み出している。過去の多くの研究でも、失業によって非常に大きな不幸感がもたらされるという結果が出ている84。例えば、英国の研究では、「離婚や別居といった幸福度にマイナスをもたらすどのような要因よりも、失業は幸福を抑圧してしまう」と述べられている85。さらにその原因としては所得の減少といった経済的不安以上に非経済的なものが大きいとされる。人の社会的地位は就いている仕事により判断される側面があり、失業した人は地位を失ったと感じることが幸福度の低下に影響を及ぼすとの指摘がなされている86
 [9]についても、ストレスがある人が不幸であるということは納得がいく結果である。また、ストレスが幸福度に影響を与えるだけではなく、幸福感がストレスを緩和する可能性があることが心理学の分野で指摘されている87。通常、人は、ストレスの原因が生じてから、そのストレスに対処をする。しかし、幸福感などのポジティヴな感情を持っている場合には、あらかじめストレスの原因の発生そのものを抑えることができるというのである。

 


68  ほかの先進諸国の推計としては「幸福のパラドックス」を示したものとしてアメリカ(Diener, et. al. (1993)、 Blanchflower and Oswald(2000)、Lachman and Weaver (1998))、西ドイツ(Schyns (1998))、ドイツ(Frey and Stutzer (2007))、スイス(Frey and Stutzer (2000))などがある。
69  ジニ係数が大きいことは不平等が大きいことを意味している。
70  Easterlin (1974)
71  Kahneman, et. al. (2006)
72  Stevenson and Wolfers (2008)
73  「国民生活選好度調査」では、「あなたは現在、ご自分のことをどの程度幸せだと思いますか」との問に対し、「幸せである」、「どちらかといえば幸せである」、「どちらかといえば不幸である」、「不幸である」の4段階で回答してもらっている。
74  統計モデル(Ordered Probit)を用いて推計(詳細は付注第1−3−1を参照)。
75  フライ/スタッツァー (2005)。なお、男性ダミーは喫煙の代理変数であり、男性であるから不幸という訳ではないという研究結果もある(筒井・大竹ほか(2005))。
76  Blanchflower and Oswald (2008)、Senik (2002)
77  フライ/スタッツァー(2005)
78  詳細は白石・白石(2006)、フライ/スタッツァー(2005)参照。
79  Tsang, et. al. (2003)
80  White, et. al. (1986)、Crohan (1996)
81  Lawson (1998)
82  「ソーシャル・キャピタル」とは、「人間がつくる組織における相互の間の信頼、規範、ネットワークのようなソフトな関係」をいう(宮川公男、大守隆編「ソーシャル・キャピタル〜現代経済社会のガバナンスの基礎」(東洋経済新報社))。
83  Putman (2001)
84  大竹(2004)
85  Clark and Oswald (1994)
86  Stutzer and Lalive (2000)
87  大塚・鈴木ほか(2007)

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