目次

平成2年度国民生活白書の公表にあたって

はじめに

第I部 ゆたかさの中の国民生活の課題

　序章 家計を取り巻く経済環境

　第1章 堅調な消費

　　第1節 増加が続く家計収入

　　第2節 堅調な消費

　　第3節 構造面からみた消費の動向

　第2章 資産格差と国民生活

　　第1節 資産保有の現状

　　第2節 地価高騰による資産格差と国民生活

　第3章 ゆたかさを創る社会的消費

　　第1節 社会的消費の考え方

　　第2節 社会的清費の現状

　　　1. 社会的消費等に対する国民のニーズ

　　　2. 不足する社会的消費

　　　3. 我が国の高齢者福祉サービスの現状

　　第3節 社会的消費充実への方策

　第4章 高貯蓄とその有効利用

　　第1節 家計貯蓄の動向

　　第2節 国内部門間の資金の流れ

第II部 技術と生活

　第1章 生活史の中の技術

　　第1節 ライフスタイルの変化

　　　1. 戦後日本の経済社会の発展

　　　2. 生活を取り巻く環境変化

　　　3. 家族構造の変化とライフスタイル

　　第2節 生活場面でみた技術の影響

　　　(1) 住む

　　　(2) 着る

　　　(3) 食べる

　　　(4) 働く

　　　(5) 育てる

　　　(6) 遊ぶ

　　　(7) 学ぶ

　　　(8) 治す

　　　(9) 買う

　　　(10) 移動する

　　　(11) 伝える

　　第3節 ゆたかさをもたらした技術

　　　1. 技術のもたらした選択の自由の拡大

　　　2. 技術を評価する生活の視点

　　　3. 技術進歩とライフスタイルの相互依存関係

　第2章 科学技術の現代的意味

　　第1節 「情報化」と現代生活

　　　1. 現代社会における情報化の進展

　　　2. 情報化は暮らしを変える

　　　　(1) 家庭への情報処理技術の浸透

　　　　(2) 家庭をとりまく情報ネットワーク

　　　　(3) 家庭の情報化の現状と展望

　　　3. 人にやさしい情報技術

　　第2節 すべての人にやさしい技術

　　　1. 活動的な高齢者や障害者にやさしい技術

　　　　(1) 増加が見込まれる活動的な高齢者

　　　　(2) 活動的な高齢者に役立つ機能とはなにか

　　　2. 高齢化社会の介護関連技術

　　第3節 社会的側面での技術の応用

　　　1. 都市問題に対する技術の応用

　　　　(1) エネルギー需要増大への対応

　　　　(2) 水不足への対応

　　　　(3) ごみ処理問題への対応

　　　　(4) 交通問題への対応

　　　2. 社会的分野への技術の応用が不十分である理由

　第3章 技術の副作用

　　1. 自然環境への負荷

　　2. 人への負荷

　　3. 社会システムへの負荷

　第4章 技術の可能性と今後の方向

　　第1節 技術と政府

　　　1. 市場と政府

　　　2. 環境問題と政府の関与

　　　3. 高齢者・障害者向け技術分野での政府の役割

　　　4. 生活の視点からのテクノロジー・アセスメント

　　第2節 技術進歩の目標とその可能性

　　第3節 今後の技術の方向

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者安全の徹底

　　　1. 品目の特性に応じた安全対策の推進

　　　　(1) 食品,食品添加物等

　　　　(2) 医薬品等

　　　　(3) 家庭用品等

　　　　(4) 化学物質

　　　　(5) 建築物等

　　　　(6) 自動車

　　　　(7) 自転車

　　　2. 危害情報等の収集・活用

　　第2節 適切な消費者選択の確保・推進

　　　1. 公正自由な競争の確保等

　　　　(1) 許認可業種等における競争原理の導入等

　　　　(2) 独占禁止法

　　　　(3) 輸入総代理店制度

　　　　(4) 知的所有権

　　　2. 計量の適正化

　　　3. 規格・表示の適正化

　　　　(1) 食品等の規格・表示

　　　　(2) 医薬品等の表示・広告

　　　　(3) 工業標準化法(JIS法)による規格・表示

　　　　(4) 家庭用品品質表示法による表示

　　　　(5) 住宅等の規格・表示

　　　　(6) サービス業における表示

　　　　(7) 不当景品類及び不当表示防止法

　　　　(8) 公正競争規約の認定

　　　　(9) 単位価格表示

　　第3節 消費者取引の適正化

　　　1. 情報化,サービス化への対応

　　　2. 高齢化への対応

　　　3. その他個別取引の適正化

　　　　(1) 訪問販売等の適正化

　　　　(2) 消費者信用取引の適正化

　　　　(3) 証券取引等の適正化

　　　　(4) 商品取引の適正化

　　　　(5) 宅地建物取引の適正化

　　　　(6) 建設工事請負の適正化

　　　　(7) 旅行取引の適正化

　　　　(8) 悪質な消費者取引の防止等

　　第4節 消費者支援の強化

　　　1. 消費者月間

　　　2. 消費者教育の一層の推進

　　　3. 消費者啓発の積極的推進

　　　4. 苦情処理体制の整備・消費者被害の救済

　　　　(1) 苦情処理体制の整備

　　　　(2) 消費者被害の救済

　　　5. 事業者における消費者志向の促進

　　　6. 消費者志向の反映

　　　　(1) 審議会,公聴会等

　　　　(2) 消費生活モニター

　　　　(3) 消費者問題国民会議

　　　　(4) 消費者志向優良企業表彰制度

　　　7. 消費者の組織化の推進

　　　　(1) 消費者団体基本調査

　　　　(2) 組織活動の育成

　　第5節 国際的連携

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境委員会

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 平成元年度省資源・省エネルギー推進概要

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　　4. 省資源・省エネルギー実践活動

　付 物価・消費行政担当課(室)

　　(1) 国の消費者行政担当課(室)

　　(2) 都道府県・政令指定都市の物価・消費者行政担当課(室)

　　(3) 参考