つながりが築く豊かな国民生活
(全文)
CSV形式 |
内閣府 > 白書等 > 【国民生活白書のページへ】
はじめに
第7図 「人間関係」が「難しくなった」要因として、「つながりの変化」を挙げる割合が高い
第1章
第1-1-1図 「家族」の範囲は直系の親族、配偶者、兄弟と考える人が多い
第1-1-3図 8割の人が家族との時間が取れていると感じている
第1-1-4図 男性は20〜49歳の層で家族との時間が十分でないと感じる割合が高い
第1-1-5図 家族と過ごす機会が週2日以下の人も15〜20%程度存在
第1-1-6図 全員が一堂に集まる時間を十分に持てない家族が増えている
第1-1-7図 父親の4人に1人が平日ほとんど子どもと接しない
第1-1-9表 労働時間が長い人や独身者は同居家族とのつながりが弱い
第1-1-10図 1日の労働時間や通勤時間が長くなるほど家族と一緒の時間は減る
第1-1-12図 家族と過ごす時間が短いのは20代男女と30代、40代の男性
第1-1-13図 我が国では父親が平日子どもと過ごす時間が少ない
第1-1-14図 家族との時間が取れないのは仕事が忙しいから
第1-1-15図 家族それぞれの起床在宅率がすべて50%を超えるのは午後8時〜午後9時台のみ
第1-1-16図 父親や中学生を中心に家族の起床在宅率は低下
第1-1-19図 塾・習い事からの帰宅時間は3割弱が午後9時以降
第1-1-20図 中学生と高校生は家にいても一人で過ごす割合が高い
第1-1-21図 家で一人で過ごす若者の行動の種類は、学業、テレビ、休養などが多い
第1-1-24図 10代、20代でインターネット利用時間が長い
第1-1-25図 小中学生男子の3割以上が1日2時間くらい以上テレビゲームをしている
第1-1-26図 親世代と既婚の子ども世代の別居化が進展している
第1-1-27図 親世代の子ども世代との同居に対する意識が変化している
第1-1-28図 子ども世代との同居を希望しない理由は親世代の独立志向の高まり
第1-1-29図 親世代が望む子どもや孫との付き合い方に変化が見られる
第1-1-31図 別居家族とは必要のあるときに付き合う方向に変化している
第1-1-32図 部分的、形式的な付き合い方を好む傾向に変化している
第1-1-33表 男性や子・孫のいない人は別居家族との交流量が少ない
第1-2-2図 家族とのつながりがある人ほど精神的やすらぎが得られる
第1-2-3図 親子の対話の重要度と充足度には乖離が見られる
第1-2-4図 昔と比べて親は自分の子どもに対してしつけがあまりできていない
第1-2-5図 家族のつながりの変化が家庭における教育力を低下させている可能性がある
第1-2-9図 親とのコミュニケーションが大人になってからの行動に影響する
第1-2-11図 夫が家事・育児を分担すると妻の子どもを持つ意欲は高まる
コラム 図1 介護者は同居家族が依然として多いものの、低下している
第1-3-2図 IT機器は家族のつながりを深める一方で、行動の個別化を促進する可能性もある
第2章
第2-1-1図 近隣住民と行き来が多い人、ほとんどない人は同程度
第2-1-3図 隣近所と行き来の多い人は、生活面で助け合う人も多い
第2-1-4表 子どもの有無や住宅形態は近隣関係に影響を与える
第2-1-6図 町内会・自治会への参加は年数回程度以下が大半
第2-1-8図 NPOなどのボランティア・市民活動への参加の頻度は更に少ない
第2-1-9表 地域活動への不参加には、就業の有無や住宅形態といった要因が影響する
第2-1-14図 つながりは高齢者に偏在し、若年者は孤立傾向
第2-1-16図 高齢者の半数以上の人が若い世代との交流を希望
第2-1-17図 世代間交流には機会の設定が必要と考える高齢者が多い
第2-1-18図 親しく付き合いたい人ほど望む付き合いが実現していない
第2-1-20図 1970年の町内会・自治会への加入率は9割
第2-1-22図 町内会・自治会への参加頻度は少なくなっている
第2-1-24図 地縁的活動は、慣習・ルールとして参加する割合が高い
第2-1-25図 地域のつながりは10年前に比べて弱くなっていると考える人が約3割
第2-1-26図 地域の親近感、親交機会不足が地域のつながりが弱まった理由
第2-1-27図 お互いに無関心で、よそよそしい地域が増えている
第2-1-31図 地域活動を通じて社会に貢献したいと考えている人が多い
第2-1-32図 今後、NPOやボランティアに参加したい人は5割
第2-1-33図 NPOやボランティア、地域の活動に参加しないのは時間や参加のきっかけがないため
第2-1-34図 自営業者や無職の人は地域に助け合う人が多い
第2-1-36図 労働時間が長くなるほど、ボランティア参加率は低下
第2-1-37図 通勤時間が長いほどボランティアに参加する割合は低下
第2-1-39図 単身者の町内会・自治会への参加度合いは低い
第2-1-41図 地域から孤立している人は借家集合住宅が多い
第2-2-1表 隣近所と行き来をする人は精神的やすらぎを得ている
第2-2-2図 地域活動に参加して得られたことはつながり、仲間、達成感・充実感
第2-2-3図 地域活動に参加して新しい友人や充実感を得る高齢者が多い
第2-2-4図 ボランティア活動によって、地域への愛着が生まれた人が多い
第2-2-5図 防犯や防災に向けた取組が必要と感じる人が最も多い
第2-2-6図 地域では社会のルールを守ることを教えることに積極的にかかわるべき
第2-2-7図 少年の非行を防止するためには、よその家庭の子どもであっても悪いことをしたときは叱るのがよい
第2-2-8図 自分の子ども時代と比べて地域の教育力は低下していると考えている人が多い
第2-2-9図 地域においては悩みを気軽に相談できる活動が最も望まれている
第2-2-10図 地域とより親密な付き合いのある人は子育てへの不安が少ない
第2-2-13図 地域社会の連帯意識の希薄化により、最近の治安が悪化したと思う人が多い
第2-2-14図 地域のつながりが弱いため、子どもが犯罪に巻き込まれる不安があると考える人も多い
第2-2-16図 学校や町内会による防犯活動に参加したい人が多い
第2-2-17図 子どもを守るために地域のつながりによる取組を期待する人は多い
第2-2-18図 災害発生時には公助、共助、自助に重点を置くべき
第2-2-19図 町内会・自治会が災害時に役立っていると考える人が多い
第2-2-20図 近隣住民などにより救出された人が約8割と推測される
第3章
第3-1-2図 良好な人間関係が重要とする者の割合は若年層で高い
第3-1-3図 職場の人間関係が良いと感じている人ほど企業の業績が上がっていると考える割合が高い
第3-1-6表 職場で幅広く付き合う機会を持つ人は相談相手が多い
第3-1-8図 職場では部分的な付き合いが望ましいとする者が増加
第3-1-9表 職場の人と仕事以外でも付き合いたいのに付き合えない雇用者は4人に1人
第3-1-10表 職場の人と仕事以外でも付き合いたいのに付き合えない雇用者の割合は34歳以下のパート・アルバイトで高い
第3-1-13図 職場の人との飲み会や食事会は正社員の参加割合が高い
第3-1-14図 パート・アルバイトは昼食も職場の人と行かない場合が多い
第3-1-15図 3人に1人が社外の人との交流会・勉強会に参加
第3-1-17図 パート・アルバイトは社外の人とのつながりも薄い
第3-1-24図 新入社員の入社意識は「就社」から「就職」へ
第3-1-25図 今後については、能力開発は「従業員個人の責任」と考える企業の割合が増える
第3-1-27図 企業の労働費用計に占める教育訓練費の割合は90年代に低下
コラム 表 家族や友人・知人の紹介で転職した場合は満足度や内定率が高まる
第3-2-1図 90年代を通じ、企業の雇用や設備に対する過剰感が高まる
第3-2-2図 今後も正社員を「定年まで雇用する」企業は4分の3
第3-2-3図 大企業では「出向・転籍をすすめる」割合が高くなる
第3-2-5図 大企業では8割が成果主義的賃金制度を導入している
第3-2-8図 パート・アルバイトの能力開発の機会は限られている
第3-2-10図 IT化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「文書、図面、プログラムの作成などの非対人的な仕事」のウェイトが高まる
第3-2-11図 会社のために生活を犠牲にしてもよいと考える割合は減少している
第3-2-14図 仕事以外では「家族との時間」や「友人との交流」に力を入れたい
第3-2-15図 20代では「友人との交流」、30代以上では「家族との時間」に力点
第3-3-2図 仕事のやりがいや雇用の安定に対する充足度が低下している
第3-3-3図 「生きがいをみつけるため」に働く人の割合は減少している
第3-3-4図 若年層で低い「生きがいをみつけるために働く」意識
第3-3-5図 正社員は仕事に対する疲れやストレスをより強く感じている
第3-3-6図 正社員は会社の将来性への不安や仕事上の負担感などから疲れやストレスを感じている
第3-3-7図 正社員の3分の2が「仕事上の責任や負担が増加した」と感じている
第3-3-8図 20〜40代では7割以上が「仕事上の責任や負担が増加した」と感じている
第3-3-9図 仕事上の責任や負担が増加した原因は「個人で仕事をする機会の増加」、「昇任、昇格」、「社員数の減少」
第3-3-10図 パート・アルバイトは雇用の不安定さから疲れやストレスを感じている
第3-3-11図 「社内コミュニケーションが取れていない」と感じている人の割合は4分の1強
第3-3-12図 部署を超えた社員同士のコミュニケーションが不足している
第3-3-13図 ITを活用したコミュニケーションの問題点は「生のコミュニケーションが希薄になりがち」なこと
第3-3-16図 コミュニケーションや助け合いが減少している職場で「心の病」が増加する傾向
第3-3-17図 4人に1人が「若手の育成に手が回らなくなった」と感じている
第3-3-19図 世代間のコミュニケーションの難しさも危機意識を持つ要因となっている
第3-3-20図 団塊の世代の3分の2は自分の技能を後継者に伝えるべきと考えている
第3-3-22図 福利厚生は企業への信頼感や従業員同士の一体感を醸成するためのツール
第3-3-23図 今後は公的資格取得や健康増進に係る支援を充実させたい
第3-3-24図 大企業では、今後はより「従業員の自立支援」を重視
第3-3-25図 今後の職業生活設計は「自分で考える」が主流に
第3-3-26図 60代半ば以降では、ボランティア活動や引退を希望する割合が増える
第3-4-1図 特に男性でギャップが大きい「ワーク・ライフ・バランス」の希望と現実
第3-4-2図 両立支援制度の利用をプラスに評価する管理職は3割
第3-4-3図 両立支援制度の利用は仕事の進め方を見直すきっかけになっている
第3-4-4図 両立支援には助け合う雰囲気や一体感を醸成する効果、職場への愛着・信頼を高める効果もある
第3-4-6図 団塊世代の技能継承には「ベテラン技術者の定年延長・継続雇用」、「マンツーマン指導の充実」により対応
付図 3-1-1 職場で互いに助け合う雰囲気を感じない人は少なくない
|
国民生活白書に関するお問い合わせは、 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)付あてにご連絡ください。 電話:03-3581-0783(ダイヤルイン) |