資料編目次
1．人口・世帯、雇用など
（1）総人口
[1]総数、増加率の推移、年齢3区分別人口、比率の推移（15歳未満、15〜64歳、65歳以上）
（2）世帯
[1]家族類型別世帯数、構成比の推移
[2]平均世帯人員の推移
（3）出生・死亡、婚姻・離婚
[1]出生数、合計特殊出生率の推移
[2]平均初婚年齢の推移
[3]出生順位別平均出生年齢の推移
[4]平均寿命の推移
[5]婚姻率、離婚率の推移
[6]男女別、配偶関係別15歳以上人口割合の推移
（4）雇用、失業
[1]労働力率、完全失業率の推移
[2]男女別就業者数、雇用者数の推移
[3]雇用就業率の推移
[4]月間平均総実労働時間数の推移
（5）教育
[1]就学率・進学率の推移
（6）住宅
[1]1住宅当たり延べ面積の推移
2．家計、資産格差・所得格差
（1）家計
[1]全世帯の家計（支出）の推移
[2]勤労者世帯の家計（収入と支出）の推移
[3]可処分所得ジニ係数の要因分解とその推移
[4]全世帯の貯蓄と負債の推移
[5]勤労者世帯の貯蓄と負債の推移
[6]主な耐久消費財などの普及率の推移
（2）資産格差・所得格差
[1]ジニ係数の推移
3．物価・地価
（1）物価および物価関連統計の推移
[1]消費者物価指数と企業物価指数の推移
[2]戦前からの物価指数の長期系列
[3]消費者物価指数における公共料金の推移
[4]円の対米ドルレートの推移
[5]原油輸入価格などの推移
[6]CRB先物価格指数
[7]主要国の物価動向
[8]昔と今の価格
（2）内外価格差
[1]OECD調査によるGDPの購買力平価の推移
[2]主要国の物価水準の推移（GDPベース）
[3]公共料金の内外価格差（2006年2月調査）
（3）地価
[1]地価公示価格年別変動率
4．消費者行政
[1]消費生活相談件数の推移
[2]消費者苦情、相談等の相談内容別件数・構成比（2005年度）
[3]商品分類別危害危険情報収集件数（2005年度）
5．NPO
[1]特定非営利活動促進法に基づく申請受理数、認証数、不認証数および解散数
[2]認証団体の活動分野割合
[3]特定非営利活動法人の主な活動範囲
[4]特定非営利活動法人の社員数
[5]特定非営利活動法人の財政規模
