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【コラム】 地域力を測る指標ソーシャル・キャピタル
   内閣府「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」(2003年)では、ソーシャル・キャピタルが国民生活に影響を及ぼす可能性を分析し、ソーシャル・キャピタル指数21を求めている。ここで求められたソーシャル・キャピタル指数を利用し、同指数と2003年の刑法犯認知件数(人口千人当たり)および合計特殊出生率との関係を都道府県別にそれぞれ見てみると、ソーシャル・キャピタル指数は、刑法犯認知件数とは負の相関関係が、合計特殊出生率とは正の相関関係が認められた。つまり、ソーシャル・キャピタルが豊かな地域ほど、犯罪率は低く、出生率は高いことがうかがえる。したがって、ソーシャル・キャピタルつまり地域力を高めることは、社会全体の利益にも貢献し得る可能性がある。なお、ソーシャル・キャピタルに関する議論は、その概念についても様々な考え方がある段階であり、今後さらなる調査・研究が期待される。
 
ソーシャル・キャピタルと刑法犯認知件数の相関

 
ソーシャル・キャピタルと合計特殊出生率の相関

 


21  ソーシャル・キャピタルを構成する要素と言われている「つきあい・交流」、「信頼」、「社会参加」の程度を表すと考えられる指標をそれぞれ複数選択し、これを指数化した上で合成することで、ソーシャル・キャピタル指数を試算している(付注2-2-2参照)。

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