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本文で高齢者の消費意欲が過去の世代と比べて高まっていることを述べたが、ここでは高齢者の収入や資産について見てみよう。月間実収入の内訳を見ると、世帯主60〜64歳では勤め先収入の割合が57.3％となっているが、65〜69歳では25.1％となる一方、公的年金の割合が21.8％から43.8％に上昇する（コラム図）。70歳以上では勤め先収入の割合は11.4％まで下がり、収入の58.1％を公的年金が占めるようになる。 支出が収入を上回る分は「赤字」として貯蓄を取り崩すことになるが、この割合は60代前半では11.6％だが、60代後半には23.6％と倍増する。ただし、70歳以上になっても22.9％と、それ以降は大きく変わらない。これを額で見ると60代後半で74,321円、年額に換算すると約90万円となる。世帯主年齢が60代の世帯の平均金融資産残高は1,884万円（2004年）9であるので、60代後半の貯蓄の取り崩し方で約21年分ということになる。貯蓄には不測の事態に備えるという側面があることを含めて考えても、現在の高齢者はまずまずの備えをしていると言えるだろう。 コラム図 60代後半より公的年金と貯蓄の取り崩しの割合が増える 
なお、60歳以上の高齢者に「老後の生活のために60歳時点で一人当たりどれだけの貯蓄が必要だと思うか」を尋ねたところ、「500万円程度」および「1,000万円程度」と答えた割合が合わせて31.0％であったが、「1,500万円程度」および「2,000万円程度」も18.2％、「2,500万円程度」および「3,000万円程度」も16.6％あった10。概して貯蓄は「多ければ多いほど安心」という意識を映し出している。 |