６〜11歳：習い事や家族旅行などのための費用が増加する

６〜11歳の子どもを一人持つ世帯（世帯主年齢平均41.3歳）の消費支出額は、同世代（世帯主40〜44歳）の子どものいない世帯と比べてやや少なく、28万6,000円と３〜５歳の場合とほぼ同じ水準にある（前掲付図３−１−５）。

その内訳を見ると、光熱・水道費、食料費、教養娯楽費などで子どものいる世帯の支出額が多い（付図３−１−８）。特に、子どもの年齢が３〜５歳までは、子どものいない世帯よりも少なかった教養娯楽費が、ここでは逆に大きくなっている。これは、学習用机・いす、パソコンなど子どものためのものが含まれる教養娯楽用耐久財や、子どもの習い事などへの月謝、家族旅行等が含まれる教養娯楽サービスへの支出が大きいことによる（第３−１−９図）。一方で、交通・通信費、住居費、家具・家事用品費、その他の消費支出などについては、子どものいない世帯より下回っている。可処分所得がそれほど増加しない中で、家庭用耐久財や自家用車の買い替えを先送りするなどして、子育て費用を優先している状況がうかがわれる（付図３−１−９）。

なお、子どもが小学校に通い始める時期であり、学習塾など補習教育の支出も行われているものの、第２節で見るように多くの子どもが公立校に通っていることから、教育費は8,610円と３〜５歳の場合と比べて半分となっている。