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第2章 子育て世代の所得をめぐる環境
第1節 子育て世代の所得と結婚・出生行動

子育てに最低限の所得は必要だが、子どもの数と所得の関係は不明確

それでは、所得は出産行動にどう影響しているのだろうか。世帯収入と子どもの数との関係を見るために、ほぼ子どもを産み終わったと考えられる、妻の年齢が40〜49歳の世帯を見てみよう(第2−1−9図)。まず、年収が400万円以上の世帯について見ると、子どもの数と年収との間に明確な相関は見られず、1,000万円以上の層ではむしろ子どものいない世帯あるいは子ども一人の世帯の割合が高くなっている。こうしたことから、多くの子どもを育てるために必ずしも所得が高くなければならない訳ではないと考えられる。

 

第2−1−9図 年収400万円未満の世帯において、子どものいない世帯の占める割合は高い


 他方、年収400万円未満の世帯において子どものいない世帯の割合が他の層よりも高い。つまり、一定の年収以上では必ずしも所得と子どもの数には明確な関係が見られていないが、一定の経済力を下回ると子どもを持つ経済的負担感が高まり、子どもを持ちにくくなると考えられる。


 

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