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第1章
第2章
第3章

付図表

第1章
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コラム

第1章
第2章
第3章

資料編

１．人口・世帯、雇用等

（１）　総人口

  1. 総数、増加率の推移、年齢３区分別人口、比率の推移（15歳未満、15〜64歳、65歳以上）

（２）　世帯

  1. 家族類型別世帯数、構成比の推移
  2. 平均世帯人員の推移

（３）　出生・死亡、婚姻・離婚

  1. 出生数、合計特殊出生率の推移
  2. 平均初婚年齢の推移
  3. 出生順位別平均出生年齢の推移
  4. 平均寿命の推移
  5. 婚姻率、離婚率の推移
  6. 男女別、配偶関係別15歳以上人口割合の推移

（４）　雇用、失業

  1. 労働力率、完全失業率の推移
  2. 男女別就業者数、雇用者数の推移
  3. 雇用就業率の推移
  4. 月間平均総実労働時間数の推移

（５）　教育

  1. 就学率・進学率の推移

（６）　住宅

  1. １住宅当たり延べ面積の推移
２．家計、所得格差・資産格差

（１）　家計

  1. 全世帯の家計（支出）の推移
  2. 勤労者世帯の家計（収入と支出）の推移
  3. 可処分所得ジニ係数の要因分解とその推移
  4. 全世帯の貯蓄と負債の推移
  5. 勤労者世帯の貯蓄と負債の推移
  6. おもな耐久消費財等の普及率の推移

（２）　資産格差・所得格差

  1. ジニ係数の推移
３．物価・地価

（１）　物価及び物価関連統計の推移

  1. 消費者物価指数と卸売物価指数の推移
  2. 戦前からの物価指数の長期系列
  3. 消費者物価指数における公共料金の推移
  4. 円の対米ドルレートの推移
  5. 原油輸入価格等の推移
  6. ＣＲＢ先物価格指数
  7. 主要国の物価動向
  8. 昔と今の価格

（２）　内外価格差

  1. ＯＥＣＤ調査によるＧＤＰの購買力平価の推移
  2. 主要国の物価水準の推移（ＧＤＰベース）
  3. 生計費でみた購買力平価及び内外価格差の推移
  4. 公共料金の内外価格差（2001年11月調査）

（３）　地価

  1. 地価公示価格年別変動率

４．消費者行政

  1. 消費者苦情、相談等の機関別受付件数の推移
  2. 消費者苦情、相談等の相談内容別件数・構成比（2001年度）
  3. 商品分類別危害危険情報収集件数（2001年度）

５．ＮＰＯ

  1. 特定非営利活動促進法に基づく申請受理数、認証数、不認証数
  2. 認証団体の活動分野割合
  3. 市民活動団体の活動範囲
  4. 市民活動団体の正会員数
  5. 市民活動団体の財政規模

若年層の意識実態調査結果

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