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第3章 デフレ下で変わる若年の家庭生活

減少し続ける子どもの出生数

出生数は、第2次ベビーブーム(1971〜74年)の73年に209万人となったが、それ以降、80年158万人、90年122万人、2000年119万人、2001年は117万人と減少してきた。2002年は115万6000人と推計されている。また、合計特殊出生率(注3)は60年代以降2前後で推移していたが、80年1.75、90年1.54、2000年1.36、2001年は1.33と減少傾向が続いている(付図3−3−1)。

2000年の国勢調査、人口動態統計を基に2001年から2050年までの日本の将来人口を推計した国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2002年)において、出生数の推移を中位推計でみると、2020年は91万4000人、2050年は66万7000人となっている(前掲付図3−3−1)。また、低位推計をみると、2020年は73万3000人、2050年は43万5000人となっているが、最初の推計年である2001年は実績が117万1000人となり、中位推計値(119万4000人)を2万人下回り、低位推計(117万3000人)に近い結果となっている。


(注3)ある年次において、ある年齢の女性が平均的に生む子どもの数の割合(女子人口に対する出生数の割合)を年齢別出生率というが、合計特殊出生率とは、15〜49歳の女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率と同じ確率で出産するとした場合に、一生の間に生むと想定される子どもの数に相当する。なお、将来的に、人口が増えも減りもしない状態を維持するために必要な合計特殊出生率の水準を「人口の置換水準」というが、日本では74年以降、合計特殊出生率が「人口の置換水準」である2.08前後を下回っている年が続いている。



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