増える妻パート世帯と減少する専業主婦世帯

　若年の既婚世帯における夫婦の働き方はどのようになっているのであろうか。
　まず、夫の働き方についてみてみよう。既婚者の男性の働き方（雇用形態）は、正社員が84.5％、パート・アルバイトが3.2％、自営業が9.3％、無職が2.5％となっており、大部分の既婚世帯では、夫が正社員ないしは自営業として家計を支えている（第３−１−３表）。

　また、夫が正社員である世帯についてみると、2001年では、妻も正社員である「共働き世帯」の割合は20.3％、妻がパート・アルバイトをしている「妻パート世帯」の割合は19.2％、両者をあわせた「妻就業世帯」の割合は39.5％となっている。また、妻が家事や育児のみをしている「専業主婦世帯」の割合は55.2％となっている（前掲第３−１−３表）。
　これらの世帯の推移をみると、80年から2001年にかけて、妻就業世帯の割合が上昇し、専業主婦世帯の割合が低下している。90年から2001年にかけて、妻就業世帯の内訳をみると、共働き世帯の割合は横ばいで推移し、妻パート世帯の割合が上昇している（第３−１−４図）。

　このように、長期的にみて、専業主婦世帯の割合が低下する一方、妻就業世帯が増加している背景には、女性の高学歴化や、女性が就業しやすい環境の整備が進んだことなどがあると考えられる。しかし、90年代に入って、専業主婦世帯が減少し、妻パート世帯が増加している背景には、夫の経済基盤が脆弱になり、夫の収入だけでは家計が成り立たない状況に加え、女性が働くことに対する意識の変化という側面も考えられる。