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第2章 デフレ下で厳しさを増す若年雇用

1.30代前半でも増加するフリーター

パート・アルバイト、働く意志のある無職の人といった、不安定な雇用環境に置かれているフリーターはどのくらい増加しているのだろうか。
 フリーターは、ここでの定義によれば1990年の183万人から年々増加し、2001年には417万人となっている。15〜34歳の若年人口の9人に1人(12.2%)、学生、正社員以外の主婦を除いた若年人口全体の5人に1人(21.2%)がフリーターとなっている(第2−3−2図)。

 

第2−3−2図 年々増加するフリーター

第2−3−2図 年々増加するフリーター

フリーターの人数を年齢層別にみると、98年まではフリーターは20代前半で最も多く、20代後半から30代にかけて減少しており、20代前半にフリーターになっても、20代後半から30代になる頃には正社員になる人も多かった(第2−3−3図)。しかし、少子化の影響もあって、2001年においては20代前半よりも20代後半の方がフリーターの人数が多くなっている。また、30代前半でもフリーターである人は2001年で80万人と、89年の2.7倍となっており、年齢が上がってもフリーターの状態にある人が大幅に増加している。
 ただし、若年のうち男性の86.3%、女性の49.9%が定職に就くべきだと考えており、そのうちの95%以上の人が、30歳よりも前に正社員になるべきであるという意見を持っており、希望と現実のギャップはかなり大きい(付表2−3−1)。

 

第2−3−3図 30代前半でもフリーターの人は近年大幅に増加

第2−3−3図 30代前半でもフリーターの人は近年大幅に増加


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