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第2章 デフレ下で厳しさを増す若年雇用

4.転職者の状況

仕事への執着心が低い若年

離職に対する意識をみると、「仕事が面白くなければ辞めればよい」という考え方に「あてはまる」(「あてはまる」+「どちらかといえばあてはまる」)と回答した人の割合は雇用者全体で37.1%と、仕事を継続することに執着しない人も多い。この割合は、特にパート・アルバイトで正社員に比べて高くなっている(付表2−2−15)。
 入社後3年以内に離職する人の割合は、従来より中学卒で約7割、高校卒で約5割、大学卒で約3割と高く、この傾向は「七・五・三問題」といわれている(第2−2−12図)。

 

第2−2−12図 新規学卒就職者の3年以内の離職率は中卒で約7割、高卒で約5割、大卒で約3割

第2−2−12図 新規学卒就職者の3年以内の離職率は中卒で約7割、高卒で約5割、大卒で約3割

このように、もともと若年は離職する傾向が強く、最近急に離職率が高まったわけではないが、実際の離職の状況についてみると、景気が低迷し就職難であるにもかかわらず、新卒の正社員の離職率は下がらず、特に95年以降高水準で推移している(前掲第2−2−12図)。また、総務省「労働力調査特別調査」によれば、15〜34歳の若年において離職経験のある人は2001年で41.7%と、90年の35.0%に比べ上昇していることから、入社後3年以内であるかどうかにかかわらず、若年で離職する人は増加傾向にあるといえる。
 離職する理由についてみてみると、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、34歳以下の離職者に占める、個人的理由で離職する人の割合は高いが、90年の87.0%から2001年には80.8%へと低下しており、逆に倒産やリストラなどの非自発的な理由による離職は、増加している。近年増加している雇用調整(リストラ等)の対象に自分がなっていると感じるかどうか聞いたところ、若年においても25.8%が雇用調整の不安を感じている(「感じる」+「時々感じる」)。さらに雇用形態別にみると、特に正社員の30〜34歳では、3人に1人が雇用調整の不安を感じている(付表2−2−16)。


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