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第2章 デフレ下で厳しさを増す若年雇用

第2章 デフレ下で厳しさを増す若年雇用

 第1章でみたように、近年、失業率が過去最高水準の5%台半ばで推移する中で、とりわけ25歳未満の若年の失業率は10%に近づいており、今後の日本経済を担う若年の就業問題は、極めて重要な課題となっている。従来日本では、日本的雇用慣行の下、学校を卒業するとともに正社員として企業に就職し、同一企業内で技能を蓄積し、退職を迎えるという働き方が典型的な就業形態と認識されてきた。しかし、若年においては、失業者やパート・アルバイトなどのフリーター(注1)が増加しており、若年を取巻く就業環境は、従来の枠組みとは異なったものに変化してきている。
 以下では、若年雇用の悪化の現状と要因、その問題点と対策について検討する。


(注1)本章では正社員を希望していてもやむを得ずパート・アルバイトになる人が多いという現実を踏まえ、働く意志はあっても正社員としての職を得ていない人を広くフリーターとしてとらえている(第3節参照)。そのため、フリーターを「15〜34歳の若年(ただし、学生と主婦を除く)のうち、パート・アルバイト(派遣等を含む)及び働く意志のある無職の人」と定義している。なお、厚生労働省「労働経済の分析」(平成12年版)においては、フリーターを「15〜34歳と限定し、.現在就業している者については勤め先における呼称が『アルバイト』又は『パート』である雇用者で、男性については継続就業年数が1〜5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、.現在無業の者については家事も通学もしておらず『アルバイト・パート』の仕事を希望する者。」と定義している。



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