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第1章 デフレ下の国民生活

低迷する個人消費

家計の消費支出をみると、勤労者世帯1世帯当たりの実質消費支出は1993年以降減少傾向にあり、消費の低迷は長期に及んでいる(第1−4−1図)。消費支出の増減は可処分所得(注8)の増減とほぼ連動しているが、93年以降の動きをみると所得が同じ水準であっても、消費が大きく減少しており、所得の低迷に加えて、消費性向の低下が消費低迷の要因となっていることがわかる。

 

第1−4−1図 低迷する個人消費

第1−4−1図 低迷する個人消費

消費低迷が続く中、国民の生活に関する意識も変化してきている。2002年の生活向上感D.I.(Diffusion Index:1年前と比べた生活の向上感について「向上している」と答えた人の割合から「低下している」と答えた人の割合を引いたもの)をみると、90年、96年に比べて、全年齢層で大きく低下している。特に40代から60代では「低下している」と答えた人の割合が高く、D.I.の落ち込みが大きい。また、比較的生活向上感の高い20代においても、「低下している」と感じている人の割合が「向上している」と回答した人の割合を上回るようになっている(第1−4−2図)。

 

第1−4−2図 低下する生活向上感

第1−4−2図 低下する生活向上感


(注8)個人所得のうち税と社会保障負担を差し引いた残りの部分。



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