平成11年度

国民生活白書

（要旨）

これは平成11年度国民生活白書の要旨を国民生活局においてまとめたものであり、引用等については直接本報告によられたい。

平成11年12月
経済企画庁

要旨目次

はじめに

第Ｉ部　変わりゆく雇用環境で生き生きと働くために

第１章　変わりゆく雇用環境と生活

第１節　構造変化の中で変わりゆく雇用環境

第２節　深刻な失業問題と強まる雇用のミスマッチ

第２章　高まる人的能力強化の必要性

第１節　広がる能力重視の考え方

第２節　増加する社会人の再教育希望者

第３節　新規学卒者の動向

第３章　人的能力強化に向けた課題

第１節　自己啓発を行う上での問題点

第２節　大切な起業家育成

第３節　大切な情報活用能力の充実

第４章　仕事と健康な家庭生活を両立させるために

第１節　生活スタイルに合わせて多様化する雇用形態

「１．５稼ぎモデル」－仕事と生活の両立を目指すオランダ・モデルの挑戦－　

第２節　健康な家庭生活のために

第３節　家族の介護への備え

第II部　家計の消費貯蓄動向と人的能力向上への支出

第１章　家計の消費動向

第２章　金融機関の破綻と家計の貯蓄動向

第３章　人的能力向上への家計支出

むすび

はじめに

生き生きと働いていけるかどうか、現役世代の人々に心配がある。失業率が高水準で推移し、雇用者数と賃金がともに減少している。企業は経営を見直し、事業の再構築（リストラ）に努めている。心配にはいくつかの背景が考えられる。第一には、会社にしっかり勤めていれば生活は大丈夫という考え方が必ずしも通用しなくなっている。長期雇用と年功賃金を特色とする日本の雇用慣行は、これまで国民生活を保障していた。そうした雇用をめぐる環境が変わりつつある。第二には、規格大量生産型の産業構造が大きく転換する中で、個人は今の自分の知識や技能で将来やっていけるのであろうかと身構えている。個人の能力がこれまで以上に問われる時代が到来している。第三には、高齢化が進み、家族の介護が多くの人の切実な問題となっている。自分たちを育ててくれた親の介護と自分が生き生きと働くことを両立させたいとの希望は、幅広く共有されている。

こうした背景は、右肩上がりで成長を続ける経済社会で適切であった仕組みが、少子高齢化、経済の成熟化、グローバル化の中でこれまでのようには円滑に機能しなくなっていることを示している。新経済計画「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（１９９９年７月閣議決定）が示すように、これからは「個」を中心とする社会になりつつある。そうした経済社会の方向に沿って、これからも雇用をめぐる環境は大きく変わっていくだろう。もちろん、人々のやる気が満たされるために必要な環境は、公的部門が効率的にかつ低いコストで整備していくことが不可欠である。市場経済につきものの市場の失敗に備えることは、政府の責務である。他方、人々が自らできることの一つは、人的能力を高めることによって変化に挑戦していくことである。

このような問題意識に基づいて、本年の国民生活白書は、第Ｉ部において、雇用をめぐる環境が変わる中で人々が生き生きと働くために必要な課題を考察する。　第II部では、家計の消費貯蓄動向と人的能力向上への支出を分析する。

第Ｉ部　変わりゆく雇用環境で生き生きと働くために

第１章　変わりゆく雇用環境と生活

本章では、大きく変化しつつある雇用をめぐる環境を概観し、それに対する個人の意識や生活の動向を探る。また、近年高水準で推移する失業率や高まる労働移動の現状を整理し、雇用をめぐるミスマッチの現状を明らかにする。

第１節　構造的変化の中で変わりゆく雇用環境

１．変わる雇用環境

（何が変わったか）

雇用をめぐる環境の変化は、以下の点に要約される。

第一に、賃金面で能力・業績主義への傾斜が強まっている。年俸制を採用する企業の割合は１２％に達し、従業員１，０００人以上の大企業では４分の１が採用している。

第二に、人材採用の多様化が進んでいる。新卒者の４月一括採用がなお中心ではあるが、新卒者の通年採用や中途採用が増えつつある。また、短期的な雇用を活用したり、専門技術はアウトソーシング（外部への委託）が強まっている。

また、企業の人事方針に関する調査の回答には「終身雇用慣行を重視する」が１割、「終身雇用慣行にこだわらない」が約半数に達しているという結果もみられる（第Ｉ－１－４図）。しかし、これまでのところ、世代別の平均勤続年数で示される長期雇用慣行は、明白な変化を示していない。ただ、雇用者には就業形態の多様化が進んでおり、また、若者では転職率が高まっている。こうした動きは、今後平均勤続年数を短くさせる可能性を示唆している。

２．雇用環境の変化と知識や技能の習得

（知識や技能の習得に関する意識の差）

企業にとっては、社員の資質や技能が高ければ生産性も高まるので、それは望ましい。したがって、企業は社員に対して、会社の内外で教育や訓練のために研修を実施する。しかし、社員が短期で転職してしまったり、定年までの残り時間が短い場合には、せっかく実施した研修が生産性を長期的に高める上では結実しない。つまり、訓練費用の回収が困難である。これは、企業にとって人材育成の方法が大きな課題であることを物語っている。９７年には６割の企業が実施しているが、近年では教育訓練を実施した企業は大幅に減少している（第Ｉ－１－６図）。

（情報化の進展に起因する変化）

情報化の進展は、雇用をめぐる環境に大きな影響を与え、個人の技能習得の必要性を高めている。また、情報に関する技術革新は急激であるので、それに適応可能な人材への需要が急増している。このように、情報活用能力は、時代の流れに即して身に付けるべき最も重要な技能の一つとなっている。

３．雇用環境の変化で変わる生活

（増える自己研鑚にかける時間）

総務庁「社会生活基本調査」によると、仕事をしている人が勤務時間外に行う学習・研究時間（１日当たり）が増えている。８６～９６年の１０年間で、２０代では土曜日に３７分の顕著な増加を示し、２時間５３分となった。３０代、４０代でも土曜日に学習時間が増えている。しかし、平日には４０代や５０代で時間が伸びているが、より若い世代ではほとんど変化がない。知識や技能を高めたいという人々の意識は、自己研鑚時間の増加にもある程度現れていると考えられる。

第２節　深刻な失業問題と強まる雇用のミスマッチ

１．深刻な失業問題

（半数の人が失業を心配）

国民の雇用に対する意識はどのように変化しているのであろうか。当庁「国民生活選好度調査」によると、「失業の不安がなく働けること」が「満たされている」とする割合は、８０年代半ば以降低下を続けており、逆に「満たされていない」とする割合は、９０年代に入り急速に上昇し、９９年には半数に達した（第Ｉ－１－９図）。このように、国民の意識には、失業に対する不安が大きくなっている。

（再就職後の年収維持率は年齢とともに低下）

雇用情勢が厳しい中で、失業後、再就職を果たした場合、年収は離職前と再就職後でどのように変化するのであろうか。日本労働研究機構「失業構造の実態調査（中間報告）」（１９９９年）によると、各世代とも平均値でみて、再就職後の年収は、離職前に比べ減少しているが、特に５０代での減少幅が大きい。年収維持率（再就職後年収の離職前年収に対する比率）でみると、年齢が上になるほど低下している（第Ｉ－１－１１図）。４０代、５０代は、２割の減収を覚悟しなければならない。

２．高まる労働移動

（年齢が若い人ほど高い転職率）

総務庁「就業構造基本調査」によると、男女とも、８０年代後半、９０年代の転職率は、７０年代後半～８０年代前半の水準より高くなっている。さらに、年齢別の転職率は、男女とも年齢が若いほど高く、特に８０年代後半以降は、女性の転職率が急速に上昇している。１５～２４歳では、９７年に男女とも８人に１人は１年前とは勤め先が異なっている。

（変わる若者の就業動向）

総務庁「就業構造基本調査報告」によると、大学・大学院を卒業した２０代の無業者数は、８０年代～９０年代初めにかけて減少していたが、その後増加に転じ、９７年には２８万人と戦後最高に達した（第Ｉ－１－１４図）。

このように、若者の就業動向には、転職が多い、定職につかないという傾向がみられ、高学歴者では無業者が増加しているという特徴がある。

３．強まる雇用のミスマッチ

（３５歳を過ぎると厳しい転職や再就職）

前述「失業構造の実態調査」によると、空きポストを埋めるために求人している企業で年齢制限を設けている場合の上限年齢は、平均３７歳となっている。これを職業別にみると、ホワイトカラーの上限年齢は３５歳を中心に前後２歳程度となっており、概して３５歳を過ぎると厳しい転職・再就職市場となっていることを示している（第Ｉ－１－１５図）。

（高まる職業能力のミスマッチ）

前述「失業構造の実態調査」により、企業の求人が充足しなかった理由（複数回答）を調べてみると、最も多い理由は、「やる気のある求職者や社風に合った人柄の求職者がいなかった」であり、３６％の企業が挙げている。次いで、「応募者の職業能力や経験が求人条件と合わなかった」が３５％に達している。これは、求人側の希望と求職者が持っている知識や技能の間のミスマッチが大きいことを示している。このようなミスマッチを円滑、かつ迅速に解消していくことが大きな課題となっている。

（仕事の内容にこだわる３０代以下の若者）

前述「失業構造の実態調査」により、失業者が求職に際してこだわった希望条件（複数回答）と、それらの条件について再就職を果たした人が再就職に際してどれだけ妥協したか（再就職していない人は妥協してもよいと思う条件を含む）を調べてみよう。３０代以下では、７割の人が求職に際して「仕事の内容・職種」にこだわり、しかも、再就職の際に同条件を下げた人は１割にすぎない（第Ｉ－１－１８図）。つまり、若い人は「仕事の内容・職種」に相当こだわり続けている。ミスマッチの観点からは、自分がやりたい仕事へのこだわりは求職活動を長引かせる方向に働く場合がある。

第２章　高まる人的能力強化の必要性

企業が個人の能力を重視していくなど雇用をめぐる環境が大きく変化する中で、個人は自らの能力を高めていく必要性を感じ始めている。本章では、能力・業績主義の導入状況、能力重視に対する国民の意識等について分析した。

第１節　広がる能力重視の考え方

（企業における能力・業績主義の導入）

労働省「雇用管理調査報告」によると、常用労働者に対する人事、労務管理の方針について、個人の能力を評価して賃金等を決定する能力主義を今後重視する方針の企業の割合は、９３年には４割であったが、９９年には５割にまで増加している（第Ｉ－２－１図）。

（能力主義的賃金を「好ましい」と考える割合は６割を超える）

総理府「勤労意識に関する世論調査」（１９７８年）、「今後の新しい働き方に関する世論調査」（１９９５年）によると、従来の年功序列中心の賃金制度から個人の能力を中心とする賃金制度への切り換えについて、「好ましい傾向だと思う」とする割合は７８年の５２％から９５年の６３％へと増加している。一方で、そうした切り換えを「好ましい傾向だとは思わない」とする割合も同じ期間に１１％から２０％に増えている。

当庁「国民生活選好度調査」（１９９９年）によれば、能力主義的な制度が導入されることによる職場や家庭の環境の変化を尋ねたところ（複数回答）、「適正な人事評価ができるか疑わしく不公平感が生じる」が５０％と最も高く、次いで「低く評価された人は給料が上がらず意欲もなくしてしまう」が４６％となっている。

（４割の人が所得・収入の格差が拡大したと感じている）

では、所得格差拡大の動きを個人はどう認識しているのだろうか。当庁「国民生活選好度調査」（１９９９年）によると、所得・収入について、４割の人が１０年前と比べて格差が拡大したと思うと答えている（第Ｉ－２－３図）。

（満たされていると考える人が減少した「努力に応じた収入が得られること」）

「能力があって努力すれば誰もがふさわしい地位や収入が得られること」について、どの程度満足しているかを尋ねた問では、満たされているとの回答割合が減少してきており、９９年には１割を下回った（第Ｉ－２－４図）。

（７割が「個人の選択や努力の違いによる所得等の格差は当然」という考え方を肯定）

個人の選択や努力の違いによって所得等に格差があるのは当然であるという考え方を７割の人が肯定している（第Ｉ－２－５図）。格差があるのは当然という考え方を肯定する割合は、年齢別にみると３０代で最も高くなっている。

（能力・業績主義的要素の広がりによって必要となる評価制度の透明性・公平性）

今後、年功賃金から能力・業績主義的な賃金制度へ移行が進めば、若年と中高年の間の賃金格差は小さくなっていく可能性がある。一方で、同一世代内での格差は広がる可能性がある。このような状況においては、能力・業績評価制度の透明性や公平性を確保していくことが極めて重要な課題である。

第２節　増加する社会人の再教育希望者

（高い能力を求める社会人）

企業において能力・業績主義が着実に導入されてきていること、若者をはじめとして能力重視の考え方が広まってきていること等を背景として、企業で働く現役世代の中には、自らの能力が果たしてこのままでよいのかと考え始めている人もいる。

（増加している大学院で学ぶ社会人）

経済同友会「教育に関するアンケート調査」（１９９７年）によると、２０～３０代の社会人に「あなたは、再び学校で学びたいと思いますか。」と尋ねたところ、「思う」（４１％）、「条件次第」（４７％）とを合わせると９割の人が再び学校で学びたいと考えている。学びたい学校としては、「専門・専修学校」が２５％と最も高く、次いで「国内大学」（２３％）、「国内大学院」（２０％）等となっている。

こうしたニーズの高まりは、社会人の大学院入学者数の推移でも示すことができる。修士課程では、８８年度に１，０８７人であった社会人入学者数（全入学者２７，３４２人の４．０％）が、９８年度には５，１７７人（同６０，２４１人の８．６％）と、１０年間で５倍に急増している（第Ｉ－２－８図）。

第３節　新規学卒者の動向

（企業における大卒者の採用方法の多様化）

企業では、新規大卒者を採用する割合が８割と依然として高いが、今後は、転職者等を採用する中途採用による採用者の割合を上昇させていこうとする動きがある。日本労働研究機構「転換期の大卒採用と雇用管理に関する調査」（１９９９年）によると、新規大卒者の「４月一括採用」の割合を低下させ、「新規大卒者の４月一括採用以外の採用」、「中途採用（大卒）」を増加させるとしている（第Ｉ－２－１２図）。

（大企業を志望する大学生）

（株）リクルートリサーチ「第１６回２０００年卒大卒求人倍率調査」（１９９９年）によると、大卒者の民間企業就職に関して、２０００年３月の大卒者に対する求人総数は、従業員規模１，０００人以上の企業よりも、１，０００人未満の企業の方が多い。これに対して、大学生の側では、前者への就職を希望する者の方が、後者への就職を希望する者よりも多い。この結果、求職者数は１，０００人以上の企業では過剰、１，０００人未満の企業では過少となっている（第Ｉ－２－１４図）。

（学生の関心が高まっている外資系企業）

新規学卒者の就職状況が厳しい中、今日、学生の就職意識に変化がみられる。例えば、近年数多く進出してきているいわゆる外資系企業について、就職を控えた大学３年生の関心は、「とてもある」（１９％）、「まあまあある」（３８％）とを合わせて、全体の５７％に達している。

こうした傾向は、学生が、２０代から即戦力として自分のスペシャリストとしての能力を磨き、それを発揮できる場所を求めている志向の現れでもあろう。

（企業と大学生とでギャップが大きい採用の認識）

（株）リクルート「２０００年新卒入社者の採用に関するアンケート」（１９９８年）及び「就職活動に関するアンケート」（１９９８年）により、採用基準で企業が重視する項目と大学生がアピールした項目について、企業と大学生の意識を比較すると、企業では「（本人の）今後の可能性」や「能力適性検査の結果」、「性格適性検査の結果」といった個人の能力を重視する割合が高い。一方、大学生では「アルバイトの経験」や「所属クラブ・サークル」のような学生時代の生活や経験をアピールした割合が高く、企業の採用ポイントと学生のアピールした点との間にギャップがみられる（第Ｉ－２－１５図）。

第３章　人的能力強化に向けた課題

企業における能力・業績主義への傾斜等の動きは、人的能力を高めることが今後個人にとって一層重要になることを示している。本章では、人的能力強化に向けた課題として、個人が自己啓発を行う上での問題点、起業家育成、情報活用能力の充実について分析した。

第１節　自己啓発を行う上での問題点

（自己啓発の必要性を感じている人は９割、実行は５割）

賃金処遇制度の能力・業績主義化等の中で、自己啓発の必要性を感じている人は多い。労働省「民間教育訓練実態調査」（１９９７年）によれば、労働者個人の９割が自己啓発の必要を感じている。

自己啓発の必要性を感じる労働者個人の割合は非常に高いものの、同調査によれば、実　際に自己啓発を行なった労働者個人の割合は５割にとどまっている。

（「忙しい」「費用がかかり過ぎる」の割合が高い自己啓発の障害）

個人が自己啓発を行うに当たって、障害となっている理由は「自己啓発のための時間がない（忙しい）」（６０％）、「自己啓発のための費用がかかりすぎる」（３７％）、「自己啓発についての情報が少ない」（２７％）、「自己啓発のための休暇がとれない」（２２％）とする割合が高い。

生活時間については、第１章第１節で調べたように、仕事をしている人が勤務時間外に　行う学習・研究時間が増えている。これは、忙しいながらも自己啓発に努めようとする意欲の現れであると考えられる。しかし、平日における学習・研究時間の増加はわずかにとどまっている。仕事の忙しさは個人では解決できないところもある。平日にさらなる時間の余裕を生み出せるかどうかは、本人の意欲と努力、周りの人の協力、あるいは職場への満足度や忠誠心等にも依存するであろう。

１年間で自己啓発に要した費用は、１～５万円未満が４８％で最も高い割合となっている（第Ｉ－３－４図）。自己啓発にかける費用の一部を企業が負担している場合もあるが、「会社からの金銭的援助を受けなかった」とする割合も４割を占め、個人で費用を全額負担している人が少なくないと考えられる。

（能力開発の年間平均費用は民間の通信教育等で１８万円）

文部省「学習ニーズの高度化と新しい学習課題に関する調査」（１９９６年）によると生涯学習の方法別に１年間にかかる平均費用（授業料・参加費等、教材費等およびその他の合計）は、大学院、大学、専修学校等では７７万円、大学院等以外の「本やビデオ」「民間の通信教育」などでは１８万円となる（第Ｉ－３－５図）。

（大学院等で費用の負担を重いと感じる人は４割以上）

文部省「学習ニーズの高度化と新しい学習課題に関する調査」（１９９６年）によると、社会人の自己啓発費用の負担感については、大学や専修学校等で重いと感じる人の割合が４割以上となっている。

重い費用の負担をしながら高度な職業訓練を受けようとしている個人に対して、支援を行うような仕組みや、人々の能力を適切に評価しそれを活用できるような仕組みを整備することは、今後一層重要な課題になると考えられる。

第２節　大切な起業家育成

（我が国における開業の状況）

中小企業庁「中小企業白書」（１９９９年版）によると、日本の有雇用事業所の開業率は低下傾向にあり、９７年度には４．２％となっている。また、日本の開業率は、アメリカの開業率に比べてかなり低く、先進諸国と比較してみても低くなっている。こうした開業率の低さは、新規開業による雇用創出が小さいことを示唆している。

（減少する自営業主数）

自営業主数も大きく減少している。総務庁「労働力調査」によると、自営業主数は、７２年の９４９万人から９８年には７６１万人へと２割減少した。自営業主の減少には、年齢構成の変化が大きく関係している。年齢別に自営業主数を調べると、２０代後半から４０代までの自営業主の減少が一目瞭然である（第Ｉ－３－７図）。７２年には４０代までの人が自営業主の５９％を占めていたが、９８年には３６％に減少している。

（３０代以下では少ない創業する人）

中小企業庁「中小企業創造的活動実態調査」（１９９８年）によると、創業者の創業時の年齢については近年高齢化している。９６年以降では、５０代以上で創業した人が５１％と過半数を占める一方、３０代以下で創業した人は２４％と低くなっている。

この背景には、国民の就業形態が雇用者化した結果、とりわけ親が子供に対し、堅実な職業の選択を望んでいることもある。

（期待される大学等での起業家教育）

文部省「大学改革進捗状況調査」（１９９８年度）によると、我が国では、８２大学で起業家育成教育が実施されている。一方、通商産業省「アントレプレナー教育研究会報告書」（１９９８年）によると、アメリカでは、起業家育成のための講座を設置している大学の数は、５００校以上に及んでいる。

今後、我が国においても多数の起業家が登場するためには、大学等で学生の起業家精神を育むような教育を提供するとともに、大学院においては、より高度な経営管理能力の向上を図るなど、日本でも一層の起業家教育を進めることが大切である。

（２０～３０代に多い開業希望者）

総務庁「就業構造基本調査」（１９９７年）によると、転職希望者の中で、「自分の事業をしたい」人は、２０代が全体の３１％（３８万７千人）と最も多く、次いで３０代が２８％（３４万８千人）となっている（第Ｉ－３－１１図）。一方で、各年齢ごとの転職希望者に占める「自分の事業をしたい」人の割合は、２０代後半から５０代まで各世代とも２割前後となっており、世代ごとの大きな違いはみられない。このことより、若者に転職希望者が増加していることが、開業希望者数の多さをもたらしていると考えられる。

（有望な情報分野での起業）

若い人が起業を考えるきっかけになるものとして、近年、急速に広まっている情報通信技術の活用がある。とりわけ最近注目されているものに、ＳＯＨＯ（ソーホー、Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ　）がある。

ＳＯＨＯとは、郵政省「通信白書」（１９９９年版）によると、「企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自営型のワークスタイル」と定義されている。ＳＯＨＯが注目される背景には、インターネットの普及等により、電子商取引が可能となったことや、柔軟な労働形態を求める人が増えていることが考えられる。

第３節　大切な情報活用能力の充実

１．情報化の進展と雇用の変化

（情報化の進展と採用との関係）

企業は情報化時代への適応が可能な人材やＬＡＮ（ラン、Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋの略で、企業内のコンピュータ間をつなぐ情報通信網）の運用管理ができる専門的能力を持つ人材を求めたり、情報システム業務への人員の再配置を行っている。

（４０～５０代で低い情報活用能力）

「マルチメディア時代に対応した情報処理・活用能力」といった能力について、特に５０代に対しては、７割以上の企業が能力不足感を持っている。

（インターネット活用に必要な英語能力）

インターネットホスト（基本的に常時インターネットに接続され、識別番号を割り当てられたコンピュータ。家庭などで一時接続されているものは含まない）の数を各国の人口１万人当たりに換算することによって、インターネットの普及状況を国際比較してみよう。アメリカ（８９９台）や北欧諸国等（例えば、フィンランドは１，０６５台）に比較すると、日本は１３４台で極めて少ない。アジア・太平洋地域で比較しても、我が国の普及率は低い状況にある（第Ｉ－３－１５図）。

また、今日、国際語としての英語は、インターネットを活用する上でも必要な能力の一つである。日本人の英語能力を、ＴＯＥＦＬ（トーフル、Ｔｅｓｔ　ｏｆ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　ａｓ　ａ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ：英語を母国語としない者が北米の大学に入るための世界共通英語試験）の得点でアジア地域の各国と比較すると、９８年には２５か国・地域中最下位になっている。企業が求める資格はコンピュータ関係と英語関係との指摘があり、今後インターネットの活用に合わせて英語能力の向上が望まれる。

２．必要な情報教育

（情報化への意識が低い現状）

情報通信技術に対する意識の面について国際的に比較しても、「ビジネスチャンスが広がる」という情報化のメリットに対する理解が、諸外国に比べ日本は低くなっている（第Ｉ－３－１７図）。

（求められる情報活用能力の教育）

文部省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（１９９８年度）によると、インターネットに接続している日本の公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校の割合は３６％となっている。また、これまでに情報教育の研修を受けた教員の割合は全体の５割程度、コンピュータを操作できる教員の割合は全体の５～６割、コンピュータを用いて指導できる教員は教員全体の２～３割にとどまっており、情報通信機器を活用できる教員の養成が急務となっている。

他方、アメリカでは公立の小・中学校及び高等学校の接続割合は８９％（全米教育統計センター“Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　ｉｎ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｃｈｏｏｌｓ”（１９９８年））となっている。また、１９９６教育年度において、アメリカの教員の７７％がコンピュータを含む情報教育機器の活用に関する研修に参加しており、さらに学校で教育施設としてコンピュータを使用できる環境にいる教員も８４％に達している（アメリカ教育協会“Ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｔｅａｃｈｅｒ，　１９９５－１９９６”（１９９７年））。

３．情報活用能力の向上に向けて

（情報通信機器の活用によって可能な在宅ワーク）

（社）日本サテライトオフィス協会「日本のテレワーク人口調査研究報告書」（１９９７年）によると、週に１回以上、情報通信機器を活用して自宅等において勤務をするいわゆる「テレワーク人口」は、９６年時点で６８万人となっており、全ホワイトカラー（正社員）の４％強になっている。

なお、週１回未満のテレワークを含む総テレワーク人口は、８１万人と推計される。

一方、自宅等で情報通信機器を活用して「在宅就労」（パソコン、ワープロ、電話、ファクシミリ等の情報通信機器を活用して、在宅形態で自営的に行われる働き方。雇用関係の下で行われる「在宅勤務」は対象外。労働省「在宅就労問題研究会中間報告」（１９９９年）による）を行っている人は、日本労働研究機構テレワーク研究会によると、９７年時点で１７万４千人と推定されている。

日本労働研究機構「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」（１９９８年）によると、在宅就労者の７割は女性となっている。また、子供のいる女性が半分を占め、その過半数は末子が６歳以下の育児期にある。

こうした情報通信機器を活用した在宅ワークの一層の進展は、仕事と家庭生活の両立をより容易にしていくものと考えられる。

（賃金が高い情報処理専門職種）

労働省「賃金構造基本統計調査」（１９９８年）により、年齢階級別に、ＳＥ（システム・エンジニアの略で、業務の問題解決に必要な設計を担当する人）、プログラマー（コンピュータの処理手順や計算方法を特定言語で作成する人）及び全労働者のそれぞれの賃金額を男女別に比較すると、特にＳＥでは、大卒者比率が高いことから、男女とも全労働者よりも賃金が高くなっていることがわかる（第Ｉ－３－２１図）。

第４章　仕事と健康な家庭生活を両立させるために

本章では、変わりゆく雇用をめぐる環境の中で、仕事と家庭生活を両立させていく上で何が必要かという視点から、多様化する雇用形態、働く人の心身の健康保持、仕事をしながら家族の介護を行う人たちを取り上げ、その現状と課題を明らかにする。

第１節　生活スタイルにあわせて多様化する雇用形態

１．パートタイム労働の可能性

（多様化する働き方）

我が国の雇用形態は多様化している。雇用者に占めるパートタイム労働者（ここでは、週の実労働時間３５時間未満）の割合（男女計）は、９０年の１５％から９８年に２１％へと高まっている（第Ｉ－４－１表）。また、派遣労働者の数は９０年の５１万人から９７年に８６万人へと急増している。

さらに、パートタイム労働者（ここでは、労働力調査の週３５時間未満雇用者。ただし、ＯＥＣＤ諸国は週３０時間以下であることに注意が必要）をみると、男女ともＯＥＣＤの平均を上回って増加している（第Ｉ－４－２図）。

（パートタイム労働を選ぶ理由）

ＯＥＣＤの報告書によると、パートタイム労働者のうち、非自発的パートタイム労働者（パートタイム労働者のうちフルタイム労働が見つからないため、やむを得ずパートで働く労働者）の割合は、我が国では、男性１９％（調査国平均２２％）、女性ではわずか４％（調査国平均１８％）である。つまり、諸外国と比べ、我が国のパートタイム労働者は、特に女性において、自らの意志によりパートタイム労働を選択している人が多い（オランダの状況については、コラム参照）。

２．パートタイム労働者や派遣労働者の現状と課題

（パートタイム労働者と雇用保険）

労働省「パートタイム労働者総合実態報告」（１９９５年）によると、パートタイム労働者で雇用保険に加入していると回答した人の割合は、４０％（男女計、学生を除く。なお、回答者が雇用保険の適用要件を満たすものとは限らない）になっている。

雇用保険に加入するためには①１年を超えて反復継続して雇用される見込みがある、②就業に対する年間報酬見込みが９０万円以上である、③１週間の所定労働時間が２０時間以上である、という３条件を全て満たす必要がある。したがって、パートタイム労働者は、これらの条件を満たさない場合が多くなる。

（パートタイム労働者の希望）

パートタイム労働者や派遣労働者が行う仕事は、高度化しており、深い知識や洗練された技能を必要とするものが増えてきている。したがって、企業にとっても、できるだけ優秀な人材を採用したいと考えている。労働条件の良さが、求職者の質の向上につながれば、企業にとっても個人にとっても望ましい。

パートタイム労働者のうち全体の４１％（男女計）が、今の会社や仕事に対する不満や不安を抱えている。その内訳（複数回答）は「賃金が安い」が５２％と最も高いが、「雇用が不安定」とする人も１９％を占める（前述「パートタイム労働者総合実態調査報告」）。

（派遣労働者の希望）

労働省「労働者派遣事業実態調査結果報告」（１９９７年）によると、派遣労働者の雇用保険加入率は７４％となっている（第Ｉ－４－５表）。

同調査により、派遣労働者の政府への要望（複数回答、男女計）を調べると、「労働保険等に加入しやすくする」の割合が２５％、「公的な教育訓練の充実」が２０％、「公的な技能検定や技能評価制度の充実」が１８％となっている（第Ｉ－４－６表）。

　（コラム）「１．５稼ぎモデル」　　－仕事と生活の両立を目指すオランダ・モデルの挑戦－

オランダでは、１９８０年代初以降、賃金上昇の抑制や労働時間の短縮、パートタイム雇用の創出といった雇用政策が進められている。こうした政策の結果、オランダ国民の間には、新しい仕事と生活のスタイルが浸透してきている。従来のような、夫婦どちらかがフルタイムで働く片稼ぎ型とも、夫婦ともにフルタイムで働くダブルインカム型とも異なる、「１．５稼ぎモデル」とも呼べるスタイルである。

　７０年代末頃までのオランダでは、他のヨーロッパ諸国と同様、１０％を超える失業率とこれに伴う社会保障費の増加に苦しみ、その状況は「オランダ病」とも呼ばれていた。しかし、８０年代に入ると、先に述べたような賃金抑制やパートタイム労働の増加といった雇用政策が政府、経営者、雇用者３者合意の上で漸進的に進められた（８２年「ワッセナーの合意」）。その結果、オランダの失業率は、９０年代初の一時的な不況期を除いて低下し、ＥＵ（欧州連合）全体（１５か国）の失業率が９．３％（９９年７月）と高止まる一方で、３．２％（同）にまで低下している。　　

こうしたオランダの雇用政策は、「オランダモデル（Ｔｈｅ　Ｄｕｔｃｈ　Ｍｏｄｅｌ）」として、手厚い失業給付の下で高い失業率にあえぐドイツやフランス等他のＥＵ諸国の関心を集めている。

オランダモデルによる雇用創出の最大の特徴としては、パートタイム労働者の増加が挙げられる。ＯＥＣＤ“Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　９９”によると、オランダのパートタイム労働者は、７０年代末には全雇用者の１６％程度だったが、９８年には３０％まで増加し、ＥＵ諸国中最も高い割合である。この背景には、上述の雇用政策に基づき、フルタイム労働者とパートタイム労働者の間に、最低賃金や休暇といった労働条件面、失業給付や障害給付、年金等の社会保障面で均等取扱いが保証されていることがある。

オランダで「１．５稼ぎモデル」が広まった理由には、このパートタイム労働者の増加が大きく影響している。特に、オランダの女性パートタイム労働者は、全女性雇用者の５５％を占め、ＥＵ平均（２８％）を大幅に上回っている（９８年）。この背景には、従来オランダの保育所整備や男性の家事参加は、他のＥＵ諸国に比べ遅れていたため、女性が仕事と家庭生活を両立させるための手段として、パートタイム労働を選択している一面がある。しかしながら、オランダにおけるパートタイム労働は、賃金面でもフルタイム労働を上回っている場合がある。先の“Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｏｕｔｌｏｏｋ”では、業種別にフルタイム労働に対するパートタイム労働の時間当たり賃金を紹介している。業種平均では男性７０％、女性９３％となっている。特に、運輸・通信部門、金融部門のパートタイム労働者の賃金は、男性では、調査国平均を上回るもののフルタイムには及ばない。一方、女性ではフルタイム労働者の賃金を上回っている（表１）。このことは、ＯＥＣＤ“Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　Ｗｏｒｋ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅｓ　９８”にも示される。夫婦の雇用形態別に、片稼ぎ型（フルタイム・非雇用）を１００として、①ダブルインカム型（フルタイム・フルタイム）と②「１．５稼ぎ型」（フルタイム・パートタイム）に加え、③半稼ぎ型（パートタイム・非雇用）の世帯収入を国際比較してみると、アメリカや日本と比べ、オランダの半稼ぎ型（パートタイム雇用のみ）の世帯収入は、片稼ぎ型の９割という高水準にある（図２）。

オランダの「１．５稼ぎモデル」は、オランダ国民の仕事と生活に関する意識にも大きな影響を与えている。９８年の“Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｏｕｔｌｏｏｋ”では、ＥＵ諸国において「今後さらなる収入増を望むか」「さらなる労働時間短縮を望むか」という国民に対するアンケート調査結果を紹介しているが、ＥＵ平均としては前者を望む割合が高いが（収入増５６％、時短２８％）、オランダでは後者の割合が高い（収入増４３％、時短５２％）。実際に、オランダの一人当たり年間労働時間は、７０年代末には１，６００時間だったものが、９７年には１，３７０時間まで減少している。オランダの「１．５稼ぎモデル」は、今後多くの収入増加は望まない代わりに、仕事と家庭生活を両立させたい人にとっては望ましい形態であるといえよう。

パートタイム労働を政策的に創出するオランダの雇用政策は、失業を回避する安全ネットとして、多くの人に就労機会を与えることに成功している。しかも、これまでのところ、マクロの労働コストはＯＥＣＤ諸国平均の上昇率に比べ高まっていない。仕事と家庭生活の両立をより容易にする「１．５稼ぎモデル」は、雇用形態が多様化している我が国にとっても、参考にできる点があると考えられる。

第２節　健康な家庭生活のために

（高まっている仕事上のストレス）

労働省「労働者健康状況調査報告」（１９９７年）によると、自分の仕事や職業生活での「強い不安・悩み・ストレスがある」とする割合は、６３％（男性６４％、女性６０％）で８２年の５１％と比べ、大幅に上昇している。

強い不安、悩み、ストレスの原因は、「職場の人間関係の問題」が４６％と最も高いが、雇用失業情勢が厳しい中で「雇用の安定性」を挙げた人も１３％となっている。

（失業が家族に与える影響）

（財）家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」（１９９９年）により、夫がこの１年間に新規就業もしくは失業した場合と、夫が同一企業に継続就業している場合とで、妻の心理状態を比較してみよう。夫が継続就業していても、妻には少なからずの疲労感やうつ気分がある。夫が新規就業したり失業した場合には、点数表示すると心理的状態の悪化がほぼ倍増する結果となっている（第Ｉ－４－８図）。

第３節　家族の介護への備え

（自己都合で退職者した４０代女性の１０人に１人が介護や看病のため離職）

家族の介護や看護のためにそれまでの仕事を辞めたり転職した人は、総務庁「就業構造基本調査」（１９９７年）によると、９７年の１年間で１２万５千人にのぼる。そのうち辞めた人は男性１万１千人、女性９万人、転職した人は男性７千人、女性１万７千人となっている（第Ｉ－４－１０表）。４０代女性で自己都合により離職した人のうち１０人に１人が、５０代女性では７人に１人がそれぞれ介護や看病のためという理由で仕事を辞めたことになる。男性は、４０代で４千人が、５０代で３千人が介護や看病のために離転職しており、自己都合により離職した人のうち５０人に１～２人が介護や看病のために仕事を辞めている。

（介護をしている２０～５９歳のうち、仕事と介護を両立している女性は４割にとどまる）

厚生省「国民生活基礎調査」（１９９８年）によると、同居しながら介護をしている人は１０６万人である。その中で、就業年齢と重なる２０～５９歳の人で介護をしている人は、男性で７万１千人、女性で４６万７千人である。そのうち、働きながら介護をしている人は、男性で５万９千人、女性で２０万１千人である。つまり、介護を行っている男性の８３％が仕事をしているが、女性の場合は４３％にとどまっている（第Ｉ－４－１１図）。

（半数近くが年次有給休暇を利用して介護をしている）

（財）婦人少年協会「仕事と介護との両立に関する調査」（１９９６年）によると、家族が介護を必要とする状態になった場合に、介護を主に自分で行った人のうち、男性では「年次有給休暇を利用した」人が４５％と最も多く、次いで「特に何もしなかった」人が３２％、「介護休業制度を利用した」人が１５％となっている（第Ｉ－４－１２図）。女性では、「年次有給休暇を利用した」人が４３％と最も多く、「介護休業制度を利用した」人が３８％、「特に何もしなかった」人が１６％の順となっている。男女ともに家族の介護を年次有給休暇で対応した人が半数近くになっている。

（介護休業制度の利用状況によって変わる生活時間）

介護を担っている割合の多い４０歳～６０歳までの女性の生活時間の変化を前述「仕事と介護との両立に関する調査」により調べてみよう。介護休業を取得しない人は、勤務時間（６．３時間）、通勤時間（１．２時間）と介護時間（４．８時間）が合計で１２．３時間に達している。一方、介護休業を取得した人は「介護時間」が９．８時間と、取得しない人に比べて、倍以上の時間が介護に当てられており、さらに、睡眠時間と自由時間がそれぞれ利用しなかった人より４０分ずつ延び、家事・育児の時間が３０分、食事、入浴の時間も２５分の余裕が生まれている（第Ｉ－４－１３図）。

（介護と仕事の両立に関する今後の展望）

２０００年４月より介護保険制度が実施される予定である。ケアプランに沿って、計画的な介護サービスが提供されるため、仕事をしながら介護をする人は、介護と仕事の調整がしやすくなり、更に介護休業制度や介護短時間勤務制度等を活用することで、仕事と介護の両立がより容易となろう。

現在、介護の担い手の多くは家族、なかでも女性が担っている部分が大きいが、今後高齢化が進む中で、介護問題を社会全体として捉えていく必要がある。介護保険はまさに、介護を必要とする人を社会全体で支える制度である。介護保険の実施を目前に控え、自分や自分の家族は適切に認定されるのだろうかなど、不安の声もあるが、今後、介護保険、介護休業制度等が活用されることにより、仕事と介護の両立がしやすくなることが期待される。また、雇用保険の対象となっている人を拡大していけば、今まで、収入がなくなることを理由に介護休業を取得しなかった人が、介護休業給付金の支給を受けてより介護休業を取りやすくなっていくと考えられ、結果として、介護休業制度の利用メリットが高まるといえる。

第II部　家計の消費貯蓄動向と人的能力向上への支出

第１章　家計の消費動向

（低調となった民間最終消費支出）

実質家計消費支出（家計調査、全国・全世帯）をみると、９８年度は前年度比１．３％減と、９７年度の２．１％減に続いて低迷した（第II－１－７図）。四半期ごとの動きを見ると、９８年４～６月期に前年同期比１．３％減少した後、さらに７～９月期には天候不順の影響もあってサービス支出が減少し、２．５％減と大きく落ち込んだ。秋以降には政策効果もあり減少幅は小さくなったものの、依然連続して減少した。９９年４～６月期になってようやく０．５％増となった。７～９月期には実収入の減少が大きく、０．４％減と小幅ながら前年水準を下回った。

供給サイドにおける９９年の特徴としては、①パソコンの販売額は９８年央以降堅調な伸びを続け、９９年１～９月期計では前年比５２．４％増と極めて高くなっていること、②９９年８月に海外旅行と国内旅行の双方の取扱額が２２か月ぶりに対前年同月比でプラスになったことなどがある。

（高齢単身世帯の消費性向）

「全国消費実態調査」（１９９４年）によると、高齢単身世帯（６０歳以上）の平均消費性向については以下のことがわかる。①勤労者世帯の平均消費性向は、無職世帯に比べて低い（第II－１－８表（３））。②勤労者世帯を男女別にみると、女性の平均消費性向が男性を上回っている。年齢別では、７０歳以上の平均消費性向は６０～６９歳より高い。③無職世帯を男女別にみると、６０～７４歳までは女性の平均消費性向が男性より高いが、７５歳以上では男性の方が女性より高い。また、７５歳以上の男性を除いて男女とも年齢が高くなるほど平均消費性向は低下する傾向にある。

第２章　金融機関の破綻と家計の貯蓄動向

本章では、９７年秋以降の金融システム不安を契機とした家計の金融資産に対する意識の変化や金融資産の保護の現状等について検討する。

第１節　金融資産に対する家計の意識

（金融システム不安後、高まった金融機関への関心）

大型金融機関破綻後の家計の行動や意識の変化について、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査の結果（１９９９年２月）」で調べてみよう。金融機関の経営破綻に際し、７割以上の人が自分の仕事や収入、預貯金への影響を不安に感じている。また、金融システム不安や金融機関破綻の報道によるその後の行動や意識の変化については、３人中２人が「貯蓄や消費に対する意識や行動が変化した」と回答しており、なかでも「金融機関に関する情報に気をつけるようになった」との回答が全体の４５％と最も多くなっている（第II－２－１図）。

（預金保護に対する認識）

万一、取引金融機関が破綻した場合、家計にとって最も大きな関心事は、「預金が全額保護されるか」であろう。我が国では、預金者保護の制度として、７１年に設立された預金保険制度がある。この預金保険制度に対する国民の認知度について、貯蓄広報委員会「貯蓄と投資に関する世論調査」によると、預金保険制度について「内容まで知っている」と答えた割合は、９６年１２％だったものが９９年では２２％まで増加している。一方、「全く知らない」は同じく４６％から２７％へと減少している。一連の金融システム不安により、国民の間に預金保険制度の認知度が高まっていることがうかがえる。

第２節　家計の金融資産保護の現状

（平均的な家計の預貯金部分は十分保護される）

総務庁「貯蓄動向調査」によると、９８年（１２月末時点）の１世帯当たり（全世帯ベース）の平均金融資産額は１，６６０万円であるが、金融機関へ預け入れされている金融資産額は１，６１３万円である。金融機関預け入れ金融資産の内訳をみると、定期性預貯金の割合が４９％と最も高く、次いで生命保険等の割合が３１％となっている（第II－２－４図）。

この家計の金融機関預入金融資産のうち、銀行等と郵便局への預貯金残高計（４７％）は、それぞれ預金保険法及び郵便貯金法によって保護される。つまり、平均的な家計金融資産の預貯金部分（全資産の５割）については、既存の制度によって十分に保護されている。

預貯金以外の家計金融資産についても、先に述べたとおり、万一取扱金融機関が破綻した際の備えは、基本的に整備されている。株式については、証券会社は、顧客の株式（資産）を分別管理する規定があるため、取引証券会社が経営破綻した場合でも、顧客に返還されることになっている。生命保険についても、保険契約者保護機構により全ての保険契約商品が保護の対象とされているが、契約条件（予定利率等）が変更されることはありうる。

第３章　人的能力向上への家計支出

本章では、家計の消費動向のうち、特に人的能力を向上させるために、家計がどのような支出を行っているか調べる。

（４０代の親に重い教育費負担）

親は子供の人的能力向上に多額の支出をしてきている。

総務庁「家計調査」によると、家計支出のうち５％程度を教育費が占めている。世代別では、世帯主が４０～５０代前半の家計において、教育費は６～１０％程度に達している。

（９５年以降伸びている情報通信関係支出）

総務庁「家計調査」により、インターネットの利用に関係すると考えられる支出の動向を探る。具体的には、「パソコン・ワープロ」、「通信機器（電話機、携帯電話等）」及び「電話通信料」の３項目の合計を「情報通信関係支出」とすると、１世帯当たりの支出金額は９，００５円（９９年１～６月の月平均値、全世帯）となっている。全家計支出に占める割合は２．８％と、９０年代前半の１．８％から大きく上昇している（第II－３－３図）。消費が低迷する中で、家計は情報通信関係については活発な支出を行っていることがわかる。

むすび

１．本書の検討を通じて明らかになったこと

（失業は本人や家族に大きな苦痛）

失業が深刻な問題となっているが、失業に対する安全ネットである雇用保険には、失業給付を通じた生活保障等において、重要な役割が期待されている。働く形態が多様化し、雇用保険の加入条件を満たさないパートタイム労働者、派遣労働者などは今後も増加していくと見込まれ、様々な施策の配慮が必要となってこよう。

（転職は必ずしも容易ではない）

ミスマッチが低下すれば転職は円滑に進むはずである。しかし、労働市場の現実は３５歳を過ぎると転職や再就職が難しい。また、事務職を中心とするホワイトカラーの雇用情勢はとくに厳しい状況が続いている。企業を移っても通用するような普遍的な人的能力に乏しく、特定の企業でのみ有効な特殊的能力しか身についていない場合にも転職は容易でない。これらの要因は、ミスマッチを大きくしている。

転職が円滑に進み、効率的な人材配置が進むことは、個人にとってのみならず経済全体としても好ましい。さらに、年齢に関係無く意欲のある人が仕事につけることは、人々が生き生きと働くために望ましい。そのため、転職支援は大きな役割を担っている。

（高まる自己啓発の意識）

日本的な雇用環境を形成していた年功賃金制が変化している。能力・業績主義が広まり、企業は人々に専門的な能力を求めている。こうした動きのなかで、人々は自らの知識を深め技能を磨こうとしている。

アメリカやイギリスに比べて我が国の大学における社会人入学者の数は少ない。我が国でも社会人学習のニーズの高まりに応えるべく、大学側の取り組みが始まっている。このような流れの裾野を広げるためには、アメリカ経済の活性化に貢献したコミュニティ・カレッジが一つの参考となろう。

（必要な人的能力の向上）

これからの経済社会においては、知識を深め技能を磨くことによって人的能力を高めていくことが必要となっている。人的能力が高ければ、勤めている企業に対する貢献度が上昇するのみならず、その企業から転じても本人が活躍できる可能性を開く。また、高い人的能力は起業家を育成するためにも重要な役割を果たす。さらに、情報化社会で人的能力を発揮していくためには、情報活用能力を子供のうちから身につけていくことが大切な課題である。

（家族の介護というハードルを越えるために）

要介護の人を社会で支えていくため、介護休業制度が９９年４月から義務化され、また介護保険制度が２０００年４月から導入予定である。２０００年度の介護保険対象者は２６９万人と見込まれ、６５歳以上人口の１３％に達する。そのうち、在宅サービスの提供を受けるのは１９８万人と７割を超えている。これら制度の実施によって、家族の介護に直面する人が仕事と介護の両立を図れるようになることが期待されている。

（人的能力強化は消費マインド向上にも役立つ）

雇用情勢の改善が顕著になるまでは、消費者マインドがはっきりと改善することは期待しにくい。とりわけ将来にわたる期待所得が減少しつつあると推測されることから、それがマインド改善の重しになることは避けがたい。

期待所得の増加は、直接的には景気回復、失業率の低下、給与の増加などによってもたらされる。さらに中期的な視野から期待所得の安定的増加を実現するためには、人々の知識や技能が経済社会の流れに合致し、将来獲得可能な所得見込みが着実に増加していくことが必要であろう。

２．生き生きと働くために

（不確実性に立ち向かう場合に必要な安全ネット）

新経済計画「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」が述べるように、これからの日本経済にとっての鍵は、家計や企業がリスクを取ることである。そのため、リスクが取りやすくなるような環境が家庭、社会や市場において生まれてくることが大切である。その時、不運にして失敗した場合でも、救済し再挑戦の機会を与える役割を果たすのが、安全ネットである。したがって、安全ネットが適切に張られているかどうかが、人々が個人では対処できない不確実性に立ち向かっていく上で重要である。

雇用については、雇用保険が安全ネットになっている。失業するかもしれないというリスクが手当てされ、同時に、失業給付が当面の生活を保障することによって所得再分配の役割を果たしている。新経済計画が述べるように、自立した「個」を基盤とした経済社会がこれからのあるべき姿である。このような経済社会にふさわしい雇用保険の設計が求められている。

しかし、失業給付を受け取るだけでは、失業者が再挑戦することにはならない。失業問題に対処するには、個人の意欲と雇用の創出が鍵を握る。個人は、時代の流れに合わせて知識を深め技能を磨く意欲を持つことが大切な課題である。雇用創出については、何よりもまず、マクロ経済が成長軌道に乗ることが優先課題である。同時に、公共部門や企業の雇用創出努力が実を結ぶことも必要である。こうした両面の動きが失業問題の解決につながる。

（人的能力の拡充が安全ネットの一つとして期待）

高い経済活力を維持していくためには、努力が報われることが基本になる。努力が報われ、成果に結実するには、人々の知識や技能がチャンスに的確に対応していることが条件になる。つまり、創出される仕事の機会を積極的に活用していくためには、人々の仕事に対する能力がチャンスに適合していることが不可欠である。能力にミスマッチがあれば、チャンスを生かしきれない。

この意味において、人的能力の拡充は経済活性化に不可欠なインフラである。優れた人的能力は生活向上の基礎であり、経済社会の安全ネットとなり得る。それは、マクロ経済の生産性を高めるインフラ整備（社会資本）と両輪になるべきものである。拡充すべき人的能力には、英語を含む情報活用能力、起業するベンチャー精神が焦眉の急であるが、より広い意味では日常の健康、老いても元気な運動能力なども含められよう。強化されるべき具体的な職業能力については、流動的で厚みのある労働市場における市場の評価が指針を与えよう。そうしたメカニズムが働くためには、規制緩和を進め、多様性があり水準の高い人的能力が流動性の高い労働市場を形成していくことが必要である。さらに、そのような競争型社会の到来を、個人も企業も許容することが求められている。

ただし、個々人がすべての能力向上に専心しようとしても、一度にできることには限界がある。あるいは、すべての人が同一の職業能力を強化してしまったら、その結果は努力が報われるものにはならないであろう。必要なのは、自らの将来設計を考えて、進路にとって合理的な能力強化を戦略的に行っていくための自己選択である。変化に対応する頑健さを増すための人生設計が求められている。その時、どのような能力を身に付けるか迷うこともあろう。その能力が社会で必要とされていると考えているのか、有利と考えるのか、自分が好きなのかは、個人が選択する場合の一つの基準になろう。大切なのは、将来の自己実現につながるのか、楽しみをもって自分の可能性を広げられるのか、それぞれの人が納得できることである。

人的能力の拡充が安全ネットとなることが期待されるが、それは人々の生活を保障する社会保障制度の役割を軽んじることを決して意味しない。人々が個人の力のみでは対処し得ない生活の安定を脅かすリスクにさらされた場合等に、それを救済する制度として安心でき効率的な社会保障制度は重要な役割を果たす。それに加え、一つの安全ネットとして、人的能力の拡充が考えられるが、人的能力を高めることはそもそも期間を必要とし、その経済効果は中期的な過程を経て現れてくるものである。

（機会の均等と若者への配慮が重要）

これからの経済社会では、自らの知識や技能を正確に見極め、不足している人的能力への投資を行う人が多くの報酬を手にする道が開かれている。これはいつの世でもあることである。しかし、先行して成功した人の収入が、遅れてしまった人の収入を大きく上回ってしまい、その傾向が加速してしまう恐れもある。個人の努力は十分に評価されることが大切であるが、学校教育、職業選択や就業機会、就職後の教育訓練などにおいて機会の平等を十分保証していかなければならない。

２０代若者の転職傾向が高まるなかで、すぐには職につかず失業する人が増えている。こうした若者の失業が長期化する傾向にあることは、高失業に悩む欧州で経験済みである。また、２０代高学歴者には無業者が急増している。職を持ち就業を続けることは、時代の流れに即して人的能力を向上させていく貴重な機会である。失業はその機会を奪うことになる。このような事態が悪循環として進行すれば、失業者がいつの日にか社会的に疎外されてしまう結果になりかねない。したがって、こうした結果にならないように、若者が時代に合った能力を意欲的に身に付けることのできる仕組みや、若者のやる気を実現させるための配慮がとりわけ重要となろう。

（人的能力向上への課題と施策の支援）

最後に、人々が人的能力を向上させ、その能力を発揮していくときに遭遇する課題と、必要となる施策の支援を整理しておこう。

第一に、雇用形態の多様化を踏まえ、自立した「個」を基盤とした経済社会にふさわしい様々な施策の配慮が必要となっている。また、人々が少ない摩擦で転職できるような支援体制を拡充していくことも不可欠である。

第二に、自己啓発意識の高まりに答えるために、人的能力向上に資する教育面において、内容の見直し、受入体制や施設の拡充、費用負担の軽減などの施策が引き続き実施されることが求められる。また、企業においても、人々の自己啓発の意欲に答えるような就業形態を工夫し、教育訓練を実施していくことが大切である。

第三に、情報活用能力は、これからの経済社会で最も必要となる人的能力の一つである。子供のうちからその能力を身につけていくことが重要となっている。

第四に、人的能力を向上させるための機会の平等は、すべての人にとって確保されるべきである。特に、障害を持つ人に対しても、自己の能力に応じて人的能力を向上させる機会、自らの意思で社会に参加しうる機会を持てるようにすることが必要である。

さらに、以下のような課題があることも忘れてはならない。

一つには、多様な雇用形態にふさわしい社会的器がまだ不足している。例えば、育児施設が親の育児需要を満たすには不十分であり、育児の壁に当たって、仕事に対するやる気と実力の発揮が思い通りにいかない人もいる。こうした人々には、育児施設を充実させることが求められる。

二つには、人的能力を向上させるために必要となる費用負担が課題である。家計が費用を負担する場合には、住宅、医療、公共料金等の生活コストが低下し、家計のフトコロが豊かになることが望ましい。

三つには、人々の能力向上を支援するために最も有効な枠組みは、能力向上に対するインセンティブが生まれることである。また、転職に不利にならないようにし、中立的であるためには、確定拠出型年金の導入を含む企業年金のポータブル化などが重要な役割を担う。

かつては企業や会社が生活の拠り所となり、安心を提供していた。しかし、今や必ずしもそれが十分には当てはまらなくなった。人々は失業の高まりを不安に思い、雇用をめぐる環境の変化の帰結に対して慎重になっている。変化に直面して、人々が心配になるのは極めて当然のことである。個人では対処できない不確実性を可能な限り低めていくのは、政府の務めである。あわせて、人々が自らの能力向上に積極的に取り組み、チャレンジへの自信をもつことができれば、国民を取り巻く変化から自己選択に基づいてさらなる生活の豊かさを生み出すことが可能となろう。

平成11年度

国民生活白書

（要旨）

平成11年12月 経済企画庁

要旨目次

はじめに

第Ｉ部 変わりゆく雇用環境で生き生きと働くために

第II部 家計の消費貯蓄動向と人的能力向上への支出

むすび

はじめに

第Ｉ部 変わりゆく雇用環境で生き生きと働くために

第１章 変わりゆく雇用環境と生活

第１節 構造的変化の中で変わりゆく雇用環境

１．変わる雇用環境

（何が変わったか）

２．雇用環境の変化と知識や技能の習得

（知識や技能の習得に関する意識の差）

（情報化の進展に起因する変化）

３．雇用環境の変化で変わる生活

（増える自己研鑚にかける時間）

第２節 深刻な失業問題と強まる雇用のミスマッチ

１．深刻な失業問題

（半数の人が失業を心配）

（再就職後の年収維持率は年齢とともに低下）

２．高まる労働移動

（年齢が若い人ほど高い転職率）

（変わる若者の就業動向）

３．強まる雇用のミスマッチ

（３５歳を過ぎると厳しい転職や再就職）

（高まる職業能力のミスマッチ）

（仕事の内容にこだわる３０代以下の若者）

第２章 高まる人的能力強化の必要性

第１節 広がる能力重視の考え方

（企業における能力・業績主義の導入）

（能力主義的賃金を「好ましい」と考える割合は６割を超える）

（４割の人が所得・収入の格差が拡大したと感じている）

（満たされていると考える人が減少した「努力に応じた収入が得られること」）

（７割が「個人の選択や努力の違いによる所得等の格差は当然」という考え方を肯定）

（能力・業績主義的要素の広がりによって必要となる評価制度の透明性・公平性）

第２節 増加する社会人の再教育希望者

（高い能力を求める社会人）

（増加している大学院で学ぶ社会人）

第３節 新規学卒者の動向

（企業における大卒者の採用方法の多様化）

（大企業を志望する大学生）

（学生の関心が高まっている外資系企業）

（企業と大学生とでギャップが大きい採用の認識）

第３章 人的能力強化に向けた課題

第１節 自己啓発を行う上での問題点

（自己啓発の必要性を感じている人は９割、実行は５割）

（「忙しい」「費用がかかり過ぎる」の割合が高い自己啓発の障害）

（能力開発の年間平均費用は民間の通信教育等で１８万円）

（大学院等で費用の負担を重いと感じる人は４割以上）

第２節 大切な起業家育成

（我が国における開業の状況）

（減少する自営業主数）

（３０代以下では少ない創業する人）

（期待される大学等での起業家教育）

（２０～３０代に多い開業希望者）

（有望な情報分野での起業）

第３節 大切な情報活用能力の充実

１．情報化の進展と雇用の変化

（情報化の進展と採用との関係）

（４０～５０代で低い情報活用能力）

（インターネット活用に必要な英語能力）

２．必要な情報教育

（情報化への意識が低い現状）

（求められる情報活用能力の教育）

３．情報活用能力の向上に向けて

（情報通信機器の活用によって可能な在宅ワーク）

（賃金が高い情報処理専門職種）

第４章 仕事と健康な家庭生活を両立させるために

第１節 生活スタイルにあわせて多様化する雇用形態

１．パートタイム労働の可能性

（多様化する働き方）

（パートタイム労働を選ぶ理由）

２．パートタイム労働者や派遣労働者の現状と課題

（パートタイム労働者と雇用保険）

（パートタイム労働者の希望）

（派遣労働者の希望）

平成11年12月
経済企画庁

第Ｉ部　変わりゆく雇用環境で生き生きと働くために

第II部　家計の消費貯蓄動向と人的能力向上への支出

第Ｉ部　変わりゆく雇用環境で生き生きと働くために

第１章　変わりゆく雇用環境と生活

第１節　構造的変化の中で変わりゆく雇用環境

第２節　深刻な失業問題と強まる雇用のミスマッチ

第２章　高まる人的能力強化の必要性

第１節　広がる能力重視の考え方

第２節　増加する社会人の再教育希望者

第３節　新規学卒者の動向

第３章　人的能力強化に向けた課題

第１節　自己啓発を行う上での問題点

第２節　大切な起業家育成

第３節　大切な情報活用能力の充実

第４章　仕事と健康な家庭生活を両立させるために

第１節　生活スタイルにあわせて多様化する雇用形態

　（コラム）「１．５稼ぎモデル」　　－仕事と生活の両立を目指すオランダ・モデルの挑戦－

第２節　健康な家庭生活のために

第３節　家族の介護への備え

第II部　家計の消費貯蓄動向と人的能力向上への支出

第１章　家計の消費動向

第２章　金融機関の破綻と家計の貯蓄動向

第１節　金融資産に対する家計の意識

第２節　家計の金融資産保護の現状

第３章　人的能力向上への家計支出