平成10年度

国民生活白書

「中年」-その不安と希望
(要旨）

平成１０年１２月

経済企画庁

はじめに

第Ⅰ部　人口構成の変化と中年世代

第１章　人口構成の変化と世代

第１節　人口増加時代の終了と人口の年齢構成の変化

第２節　中年世代と生活の不安、悩み

第２章　人口構成の変化と仕事

第１節　中年世代と雇用不安、仕事のストレス等

第２節　人口の変化と中年世代の処遇

第３節　高年齢者の雇用とその課題

第４節　雇用慣行と企業、個人の変化

第５節　退職金、企業年金をめぐる動き

第３章　人口構成の変化と老後

第１節　老後をめぐる２つの不安

第２節　老後の生活資金

第３節　介護の実態と介護サービスの今後

第４章　高齢社会と消費、ストック（蓄積）

第１節　人口構成の変化の消費、流行への影響－牽引力となった「団塊の世代」

第２節　中年世代の経済力の現状と今後

第３節　高齢社会の消費生活に向けた環境整備

第４節　少子高齢社会とストック（蓄積）面のゆとり

第５章　中年世代と家族・家庭

第１節　中年世代と家庭

第２節　子供をめぐる不安と期待

第３節　中年世代と子供の教育費負担

第４節　中年世代の家計と妻の就業

第Ⅱ部　1997年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

第１章　最近の家計動向

第２章　世代と消費構造

むすび

凡例: 本書で用いた世代は、おおむね以下の年齢を表わす。; （1)　若年世代は、20～30代; （2)　中年世代は、40～50代; （3)　高年世代は、60代以上; （4)　現役世代は、20～50代; （5)　高齢者は、65歳以上; （6)　高年齢者は、60歳以上; （7)　「団塊の世代」とは、戦後間もない1947年から49年にかけて生まれた第１次ベビーブームの世代である。

はじめに

人口が増加する時代が終わろうとしている。

19世紀初頭に約3,000万人であった日本の人口は、その後２世紀にわたって増加を続け、1998年には１億2,600万人となった。しかし、2007年前後にピークを迎えると見込まれている。

総人口の転換に先立つ出生数の転換は、すでに半世紀近く前に極めて急激に起こった。

第二次大戦が終わって間もない時期に「ベビーブーム」があり、その直後の1950年代に出生率は急速に低下した。合計特殊出生率（一人の女性が生涯の間に生む子供数）は、その10年間に４人台の値から２人程度にまで急減した。人口が大きく増加するような出生率から、人口が増加しないような出生率へと極めて短期間に変わったのである。このように出生面の転換があまりに急激であったために、出生率が２人程度にまで低下する前に生まれた世代の人口は、他の世代と比べて数が突出して多く、その後、人口の年齢構成の動きに特別の大きな波動をもたらすようになった。

この世代が現在、中年期(40代、50代)を迎え、日本の社会の中枢にいる（以下、特に断りのない限り、40代、50代を中年世代と呼ぶ)>(第Ⅰ－１－１図)。

この世代を中心とした日本の人口変動、年齢構成の変化は、社会経済に大きな影響を及ぼしてきている。例えば、人々の仕事をめぐる環境については、年功序列的な雇用慣行に変容を迫っている。

また、今の中年世代が仕事から引退して高齢者となっていくとき、日本の社会は、世界の歴史のなかでも前例を見ない、本格的な高齢社会を迎える。様々な面での準備が必要になっている。

近年、生活に不安を感じるとする人が増えており、特に、中年世代までが不安を感じ始めている。上記のような人口の大きな変動に伴う社会経済の変化やそれに伴う生活上のリスク、先行きの不透明さが、その不安の底流にあるとみられる。

以上のような観点から、本年度の国民生活白書の第Ⅰ部では、現在、日本の人口の最多数を占める中年世代（40代、50代）の生活環境に焦点をあてつつ、上記のような人口の年齢構成の変化が社会経済、国民生活に与える影響を分析するとともに、そのことをめぐる課題、すなわち、人口構成の変化に対応した制度、慣行を創りあげていくという課題について考察することとした。

第Ⅱ部

では、97年度の家計を取り巻く経済社会の動向を概観し、家計の動向を収入、消費、雇用、住宅等の面から分析し、また、中年世代を中心に、世代別の消費構造の特徴等をみる。

第Ⅰ部　人口構成の変化と中年世代

第１章　人口構成の変化と世代

第１節　人口増加時代の終了と人口の年齢構成の変化

(中年世代人口と若年世代人口の逆転)

人口が増え続けている間は、子供が最も多く、若年世代（30代以下）、中年世代（40代、50代）と、上の世代ほど人口は少なくなり、働き手（労働力人口）も中年世代より若年世代の方が多い。日本では、人口が増加し続けていた中、若年世代の働き手が多い時代が長く続いてきた。

しかし、上記のような変化のため、現在に至って、働き手の中で中年世代が最も多いという時代を初めて迎えている（第１－１－２図）。図の「人口ピラミッド」にみられるように、1955、75年には、働き手の世代の中でも、若年世代が中年世代を大きく上回っていたが、95年には中年世代の方が多くなっている。中年世代と若年世代の人口比でみると、55年には中年世代１人に対し若年世代が1.67人、75年には1.44人という割合であったが、95年は同0.95人となり、若年世代の割合は、この20年間に急に減少している。

（中年世代と経済環境の変化）

90年代には経済成長率は大きく低下した。経済構造面にも変化がみられ、仕事をめぐる環境にも影響を与えているとみられる。現在の中年世代は、そのような時代に、「やり直し」のききにくい中年期を迎えている。

第２節中年世代と生活の不安、悩み

（高まっている生活の不安と悩み）

近年、生活の悩み、不安を感じている人が増えていることがアンケート調査などでも示されている。例えば、総理府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」によると、近年、生活の面で「悩みや不安を感じている」という人が増えている。

年代別にみてみると、40代と50代の中年世代で特に多い。中年世代は、年齢的にも、自分自身や配偶者のことだけでなく、自分の親や配偶者の親のこと、子供のことなど、前後の世代にまたがる様々な問題を同時に抱えざるを得ない人が多い。

そのように中枢を担う中年世代でも不安が高まっている要因としては、現在、景気が低迷し、雇用情勢が悪化していることが第一に挙げられる。このような状況を克服することは緊急の課題である。しかし、より長期的、構造的な要因として、日本が人口面で大きく変化しており、中年世代がその影響を受けていることが、漠然とした不安の底流にあるとみられる。

第２章　人口構成の変化と仕事

第１節中年世代と雇用不安、仕事のストレス等

（人員整理の対象となりやすい中高年層）

常用労働者数に対する１年間に「経営上の都合」により離職した人の割合を年齢別にみてみると、男性では50代後半以降、女性では40代後半以降の年齢層において「経営上の都合」により離職する人の割合が高くなっており、中高年層ほど人員整理の対象となりやすい現状が示されている（第Ⅰ－２－２図）。

また、雇用状況は景気変動の影響を受けやすく、有効求人倍率をみると、80年代後半からの景気拡大のピーク時であった91年には1.40倍であったものが、97年には0.72倍、98年７月には0.50倍にまで低下している。このため、中高年層も含め雇用不安を解消するためには、まずは、現在のような景気の低迷から脱出することが急務である。

第２節　人口の変化と中年世代の処遇

中年世代（40代、50代）の処遇に影響を与えている要因として、人口面に関わる二つの変化があげられる。一つは平均寿命が伸び、就業可能な年齢が上がってきたことであり、もう一つは人口の年齢別構成において中高年齢層が増加してきたことである。

１．平均寿命の伸長と定年年齢の延長による影響

（60歳以上の定年制を採用する企業は増加）

人口面の変化の一つは平均寿命が伸びてきたことである。これは中高年齢者の健康、体力の改善を反映したものであり、それだけ長く働くことができるようになってきたということでもある。それとともに、さらに従業員の就業期間を延長する必要が生じ、60歳以上の定年制を採用する企業が増え、定年年齢も高くなってきた（第Ⅰ－２－４図）。定年年齢が延長されたことにより、同じ企業での勤続年数は伸びたが、反面で、後にみるように60歳以上になると就業環境が大きく変わるようになっている。

２．中年層の増加と処遇

人口面のもう１つの変化は、中年層が増大したことである。人口構成が中高年齢化し、企業においても中高年齢者の占める割合が増えたことが処遇、賃金に与えた影響についてみる。

（管理職の比率は増加したが、平均部下数は大幅に減少）

全常用労働者数に占める管理職（本節では部長及び課長）の割合を大企業についてみると、82年から92年までは増加し、92年から97年にかけて40代においては低下しているものの、50代においては若干増加している。これは後述するように、特に大企業において中年層の割合が増し、その処遇のために管理職ポストを増加させたためと考えられる。実際、管理職１人当たりの部下の数をみると特に大企業において減少しているとみることもでき（第Ⅰ－２－６図)、部下がいない管理職も、特に大企業で増えていることも考えられる。

３．中年層の増加と賃金

（大企業で変化してきている年功賃金）

日本的な雇用慣行として、労働者の勤続年数が長い「長期雇用」、賃金の決定に年齢や勤続年数を重視する「年功賃金」、OJT（On-the-Job-Training:日常業務に就きながら行われる職業訓練）等企業内での訓練やジョブ・ローテーション（配置転換）による様々な分野での幅広い熟練の形成やゼネラリストの育成、昇進に差別をつける時期を遅くすること、等が挙げられている。その日本的雇用慣行の特徴の一つである「年功賃金」が変化しているといわれており、このことが労働者、特に若い時には実際の貢献よりも低い賃金で過ごし、これから「後払い賃金」を受け取ろうとしていたともいわれている中年層の不安となっている。

男性・標準労働者(学校卒業後、直ちに現在勤めている企業に就職し、その後も引き続き勤務している労働者のこと)の賃金の上昇をいわゆる年功賃金カーブでみると、従来日本的な雇用慣行が典型的であり、賃金カーブの傾斜の程度が顕著であった大企業の中年層で、賃金は相対的に低下傾向にある（第Ⅰ－2－８図）。一方、もともと年功賃金カーブの傾斜が緩やかである小企業では明確な変化はみられない。

（賃金の伸びが最も低かった「団塊の世代」）

中年層の割合が増えたこと等が年功賃金カーブの変化となって現れているように、人口の年齢構成の変化が賃金に与える影響は小さくないとみられる。それは、中年層の中でも、特に「団塊の世代」の賃金が相対的に低下していることにも示されている。年齢別に男性(全産業、企業規模・学歴計)の実質賃金の伸び率を1981年から５年ごとにみると、いずれの時期においても、「団塊の世代」に当たる年齢層の伸び率は他の世代に比べて低く、特に91年から96年にかけての伸び率はマイナスとなっている（第Ⅰ－２－９図）。

この「団塊の世代」や「団塊ジュニア世代」の例にみられるように、人口の多い世代の賃金は概して伸びが低い傾向がある。これは、日本のように年功序列的な処遇が行われ、年齢によって役割が決まっているような職場が多い場合、人口の多い年齢層では、その需給バランス面から他の年齢層ほどに賃金が伸びない可能性があることを示している。

（中年層は賃金ほど貢献していないと大企業は認識）

年齢別にみた賃金と貢献の関係をみると、年功賃金制の下、賃金は年齢が高くなるにつれ上昇しているが、大企業を対象にしたアンケートで「賃金に見合うだけの貢献をしている社員の割合」を尋ねてみると、年齢が高くなるにつれ賃金にみあう貢献をしている社員が少なくなっている関係が示されている。

（年功賃金が最も変化している大卒者）

年功賃金の変化は、学歴別にみると大卒者で著しい。特に、大企業において中年層の賃金は相対的に低下している。

（なお、第４章のコラム11本文で述べているように、製造業（1,000人以上規模）男性管理・事務・技術労働者（大卒）の40代賃金の20代賃金に対する倍率は、「団塊の世代」が就職した頃の1970年には3.7倍であったが、同世代が40代後半となった96年には3.0倍と小さくなっている。）

第３節　高年齢者の雇用とその課題

１．高年齢者の雇用をめぐる環境と企業の取り組み

（60歳を境に雇用環境が急変する日本）

就業意欲は高いにもかかわらず、60歳定年制が多いことを反映して、日本の高年齢者の雇用環境は60歳を境にして急速に厳しいものになる。このことは国際的にみても顕著である。年齢別の失業率を国際比較してみると、日本の失業率は総じて低い水準にあるが、特徴的なのは20～59歳の水準に比べ60～64歳の水準が極めて高いことである（第Ⅰ－２－12図）。年齢計の平均失業率と60～64歳の失業率との比率をみると、日本は2.5倍にもなっており、倍率は最も大きい。

また、60歳を境にした賃金の低下も日本では大きい。アメリカ、イギリスと比較してみると、データの制約上年齢の幅を全て揃えることはできないが、アメリカ、イギリスと比べて日本は60歳になった場合の賃金の低下率が大きい。

こうした状況も反映して、日本の60～64歳の常用労働者の有効求人倍率は97年10月で0.07倍と全年齢の10分の１程度である。しかも、以上にみた失業率、有効求人倍率、賃金は50～59歳と60～64歳で格差がますます広がる傾向にある。

２.高年齢者雇用の課題

（健康、体力面での就業の可能性）

さらに、高年齢者雇用が進まない基本的な要因として、高年齢者には健康、体力面への配慮が必要とみられていることも挙げられる。労働省「高年齢者就業実態調査」によると、今後２年間に高齢者雇用を増やす予定がないと答えた事業所の理由としては、「高年齢者に適した仕事がないから」が最も多くなっているものの、高年齢者の体力・健康面に不安を抱いている企業の割合も高く、高年齢者の体力面に対する企業側の不安感が根強くある（第Ⅰ－２－16図）。しかし平均余命が伸びた現在の高年齢者は、平成８年版国民生活白書で述べているように、体力的にはこの25年程度の間に４歳ほど若返っており、仕事をする能力も高まっていると思われる。実際、高年齢者の肉体的な面からみた就業の可能性については、60～64歳の男性で９割、女性でも７割以上が「条件次第で可能」も含めて「可能」と考えている。

しかし、「若年・中年層で人手は充足できるから」も多いなど、これまでのところ、企業側の基本はあくまでも若年人口による労働力確保・補充であり、人手不足の状況が強まって初めて高年齢者の雇用に向かうというのが現状である。

（減少していく若年人口と高年齢者の雇用）

2007～2009年には「団塊の世代」が60歳を迎える一方、厚生年金の定額部分も受給開始年齢が65歳に段階的に引き上げられることとなっている（男性は2001年から2013年の間に実施。女性については５年遅れで実施）。そうした中で、高年齢者の就業の場を確保することは喫緊の課題である。

日本の20代と60代の人口の増減をみてみると、20代の人口は1995年まで増加し、2000年にかけてやや減少した後、その後は急速に減少するものと予想される。その一方で、60代の人口は増加の一途をたどり2005年以降は20代の人口を上回ることが予想されている（第Ⅰ－２－17図）。

第Ⅰ－２－16図でみたように、高年齢者雇用を増やさない理由として「若年・中年層で人手は充足できるから」を挙げる事業所の割合が依然として高いものの、今後は若年人口による労働力の確保が従来よりも難しくなることが予想され、そのことは高年齢者にとっては追い風となる。そのような追い風を活かせるよう、高年齢者の就業環境の整備は急務となっている。

（増えてきた高年齢者の開業件数）

今後高年齢者の消費市場は急速に拡大することが見込まれているため、消費者としての高年齢者の好み、ニーズを察知する上で、多くの経験に基づく共通認識を有している高年齢起業者の果たす役割、アイディアには期待されるところも大きい。このことは、高年齢層の就業の場の確保に資するととともに、高年齢者の需要を喚起することを通じて、消費の拡大にもつながると考えられる。

（「生涯現役社会」の方向へ）

以上のような高年齢者の就業環境の整備を行うことによって、21世紀の日本が豊かで安心して暮らせる社会となるよう準備をしておくことが重要である。平均寿命が伸び、健康、体力面で就業可能な年齢が高くなってきた今日、引退年齢を引上げてより長く働くというのは、自然なことである。もちろん、個人によってはより早期の引退を選択することもあり得るだろう。人生において、いつ仕事を離れ、いつ余暇を楽しみ、いつ学ぶかといった問題には多様な選択肢が用意されているべきであろう。これまで、日本での働き方は必ずしもそのようにはなっていなかった。それは、中途採用市場が十分に発達しておらず、また年齢によって立場、役割が決まりやすい人事体系となっているなど、その意味で「硬直的」であった。今後は、高年齢者が急増することをも契機として、こうした状況を変え、長期的には、年齢による就業上の制約の少ない、いわば「生涯現役社会」の方向へ向かうべきであろう。

第４節雇用慣行と企業、個人の変化

１．人口構成の変化と長期雇用・勤続の慣行、意識

人口面の変化は、長期雇用・勤続の慣行、意識等にも影響を与える可能性があると考えられる。まず、第２節で述べたような人口の変化に伴う年功賃金の変化は、個人にとっては同一の企業に長くとどまる利点を減じ、その魅力を弱めるものであって、転職志向を高める方向に働くものである。

また、マクロ的にもそのような方向に影響する力が働くとみられる。日本では、従来、新規学卒者が新たな成長分野に多く就職することにより、当該分野が成長していく上で必要な労働力が確保されてきた。すなわち、経済成長に伴う産業構造等の変化に対応する労働力構成の変化は、これまでは主に新規学卒の配分を通じて行われてきた。しかし、今後新規学卒者が減少していくと、そのような産業構造等の必要な変化、成長分野への必要な労働力の供給は、既存の労働力の移動に依存する部分が大きくなる。

そのことは需給関係の変化を通じて、個々の勤労者にとっては、転職に有利な条件を生むことになろう。

一方、企業の成長が鈍化する中で働き手の中高年齢化が進むことは、企業にとっては年功賃金からの変化を促し、賃金と生産性のより直接的な関係を重視する能力主義的な賃金体系を導入する誘因ともなりうるであろう。また、中途で会社を変わる人が増えるとすれば、賃金と生産性の関係は、年功賃金にみられるような長期的な対応ではなく、より短期的な対応が求められやすくなるだろう。

転職が従来ほど不利でなくなることも、勤労者にとっては社外でも通用するような能力、いわば「ポータブル」な能力を身につける誘因、自己啓発への誘因を高めることにつながるものである。

２.雇用慣行と企業の考え方の変化

３. 個人の勤労意識の変化と自己啓発

（賃金制度の切り換えは、若年層ほど「好ましい」とする割合が増加）

年功序列的な雇用慣行や長期雇用に対する意識が特に若年層の男性において変化が生じることに伴い、個人にも新しい働き方が求められる。それは企業に依存することをやめ、自己啓発等により、これまで勤めてきた会社の外でも通用するような技術、技能を身につけることであり、それは個人にとっては雇用に関するリスクを小さくすることである。

総理府の1982、95年の世論調査により、年功賃金中心の賃金制度から個人の能力を中心とする賃金制度に切り換えることについて、意識の変化をみると「好ましい傾向だと思う」と答えた割合は、男女年齢別にみていずれも増加しており、95年は男女とも若年層ほど能力中心の賃金制度に好意的である（第Ⅰ－２－21図）。また、この間の「好ましい傾向だと思う」とする割合の上昇率をみると、20代の女性では25ポイントほど上昇しており、賃金制度の変化をチャンスと受けとめる人が、特に若い女性の間で増えていることを示唆している。

今後は、個人としても、自ら職業能力を身につけて、一つの企業に過度に依存しなくてもすむようにすることが求められており、そのことは仕事におけるリスクを低め、不安を取り除くことにもなる。そのような個人の変化に対し、職業能力再開発の機会を高め、職業紹介機能等を整備して、個人の努力を支援していく必要がある。それは、職業生活において、いわば「やり直しのききやすい」社会を築いていくことでもある。

第５節　退職金、企業年金をめぐる動き

企業の退職金制度を人口構成の変化との関わりでみれば、かって企業の退職金支給は、一時金の形態で、その運営方式が非積立方式のものも見受けられたが、1960年代頃から、多くの企業で、従業員の年齢構成の変化、現役世代と引退世代の割合の変化にも対応できるように退職金を外部積立方式にしてきた。

（転職に不利な退職金支給体系）

退職金の支給体系は、労働者が同一企業に長く勤務することを前提に設計されている場合が多い。中央労働委員会の調査によって、従業員1,000人以上の企業における大卒男子（事務・技術職）及び高卒男子（同）の自己都合退職の場合のモデル退職金の支給額（97年）をみると、大卒が勤続20年で784万円の後、勤続30年で2,114万円に増加しており、高卒についても勤続20年で543万円の後、勤続30年で1,469万円に増加し、勤続30年までは、大卒・高卒とも、退職金は勤続年数とともに累進的に増加している。一方、勤続30年を超えると、大卒・高卒とも退職金支給額の勤続年数カーブは緩やかになっている（第Ⅰ－２ー25図）。このような退職金の支給体系は、勤続年数が30年程度以内に転職することは、個人にとって不利に働いていることを示している。

（不十分な企業年金のポータビリティ－）

個人として、転職する際に、重要な要素となると考えられる企業年金のポータビリティーの現状についてみてみよう。

現在の企業年金制度では、ポータビリティー（年金の積立金を転職先企業に移管すること)が十分でないため、若年層、中年層を含めて、より良い仕事を求める個人が転職することが妨げられている可能性もある。つまり、個人が転職する場合、在職していた企業と転職先企業との間に企業年金のポータビリティーが確保されていなければ、これまで積み立てられた企業年金が通算できず、その人が転職しなかった場合に比べて、生涯を通じた退職年金の受給額が少なくなることがある。

企業年金のポータビリティーの確保のための制度的措置としては、確定拠出型年金の導入、個人勘定の創設などが考えられる。

（労働者の選択の幅の拡大と自己責任ー確定拠出型導入等の企業年金の多様化への課題－）

従来の確定給付制度と合わせて、新たな確定拠出型年金という新しいシステムを導入して、運営する等の方法について検討が各方面で開始されている。

確定拠出型のメリットは、労働者の年金積立額を労働者ごとに管理できれば、その金額も明らかになるため、労働者が転職する場合に積立額を把握して転職先に移転するポータビリティーが確保される場合がある。そのことは、労働者にとっては、１つの企業に過度に依存することに伴うリスクを避けることも意味する。一方、デメリットとしては、労働者にとっては、確定給付型と異なり、将来の給付額は確定せず、掛金の運用方法や将来の受け取り金額に対して、労働者自身が責任とリスクを負うことや、企業にとっては、労働者個人の年金原資の管理を行うためのコストがかかる点が考えられる。

今後、企業年金の給付設計の多様化が図られれば、個人にとっては、老後の所得保障の選択余地が拡がることになる。しかし、そのことは同時に、老後の生活設計に対して、各人がリスクと責任を負うことが求められるようになることでもあることも認識しなくてはならない。

第３章人口構成の変化と老後

第１節　老後をめぐる２つの不安

第２節　老後の生活資金

１.長寿化、少子化と公的年金

（予想を上回って生じた長寿化と少子化）

現行の公的年金制度は、基本的には、現役世代が引退後の高齢世代の生活を支えるという仕組みになっている。このため、予期しなかったインフレーションが発生したとしても高齢者の生活水準を確保することが可能となっていた。

しかしながら、そのような現行の制度では、社会全体での予想を上回る平均寿命の伸びや出生率の低下、その結果生じる人口の高齢化という変化が起こった場合には、給付と負担のあり方を見直す必要性が出てくる。実際に、平均寿命の伸びや出生率の低下は予想を上回って起こってきた（第Ⅰ－３－５図）。

２.老後の生活資金としての貯蓄

家計の貯蓄率の状況を時系列で追ってみると、所得水準の高まりとともに上昇してきており、特に高度成長時代の高まりが目立つ（第Ⅰ―３―９図）。

(老後に備えて貯蓄できる額は後の世代ほど多い)

以上のように、所得水準の向上に伴って貯蓄余力が増してきた。貯蓄額は所得額に貯蓄率を乗じたものであるが、所得額が増加してきただけでなく、貯蓄率も長期的には上昇してきた。このため、後の世代ほど老後に向けてより多くの貯蓄ができるようになっている。実際、現在50歳の人は、現在60歳の人が50歳であった時よりも貯蓄額が多く、現在40歳の人は現在60歳の人が40歳であった時よりも貯蓄額が多い。また、現在の40歳から59歳までの人と同じ貯蓄行動をとるという前提で、現在40歳の人が60歳になった時の平均貯蓄額を推計すると、約3,280万円であり、現在60歳の人の貯蓄額約1,980万円を上回っている(第Ⅰ―３―11図)。

（現在と20年前の中年世代の経済環境、貯蓄をめぐる環境の比較）

成長率が高く、金利がそれほどには高くない経済では、老後などのための貯蓄は対賃金比では年々小さなものとなっていくため、老後における生活水準が現役世代のそれと比べて、相対的に低下せざるを得ない。そのようなことを避けるためには、貯蓄率を高くする必要がある。現在の高齢者が中年世代（40代、50代）であった20年前の70年代は、インフレーションの時代でもあり、金利から物価上昇を差し引いた実質金利、すなわち、実質的な収益率はかなり低く、貯蓄率を高くしない限り相対的な生活水準を維持することは難しかった。実際、73年の第一次石油危機の前後のインフレーションの影響で、それまで人々が保有していた金融資産の実質価値が大幅に目減りし、この目減り分を補うべく貯蓄率が大きく上昇するという現象がみられた。

これに対し、現在の中年世代は、20年前よりも経済成長率、賃金上昇率が低下した時代におり、その意味では、現役世代と比べた相対的な生活水準を保つために貯蓄率を高めにすることの必要性は小さくなっている。

３.住宅資産等の生活資金としての活用

（老後の住み替えによるより豊かな消費生活）

第４章第４節で述べるように、高齢者は現役世代に比べて多くの金融資産を保有しているが、この差は実物資産については一層顕著である。日本の家計資産の約６割が住宅・宅地等の実物資産で占められているが、高齢者はこの住宅資産を有効に活用することによって、より豊かな老後の消費生活を送ることが可能になる。

第一に考えられるのが住宅の住み替えである。例えば、子供が独立した後、一人暮らしや夫婦のみで生活する高齢者にとって、家が広く家事などの負担が重い場合には、現在の住居を売却したり貸したりする一方、バリアフリー化（高齢者や障害者が使いやすいよう配慮された）された住宅に居住することや、売却代金や賃借料の差額によって、よりゆとりのある消費生活を送ることができる。定期借地権・借家権の制度が広く活用されて，自ら住宅を賃貸しやすくなり、また、住宅市場の中で多様な賃貸住宅が供給されて借りやすくなれば、そのような選択も容易となる（賃貸住宅の供給や中古住宅市場については第４章第４節参照）。

４.健康、介護に対する不安と貯蓄

（健康に対し不安を感じている人が多い日本）

総務庁「高齢者の生活と意識　第４回国際比較調査結果報告書」（96年）によって健康に対する意識をみると、日本は世界一の長寿国であるにもかかわらず、健康や介護に対する不安を感じている人が多い。日本では、健康について「全く不安に思わない」、「ほとんど不安に思わない」を合わせても15.3％と、調査した５か国（日本・アメリカ・ドイツ・韓国・タイ）の中では一番低い。二番目に低いドイツでも20.7％、一番高いアメリカでは39.2％である（第Ⅰ－３－14図）。要介護状態になることへの不安についても同様の傾向が見られる。このように国際的にも日本では、健康や要介護状態に対する不安感が強い。

（病気、介護に備えて貯蓄に手をつけない人が多い）

総務庁「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」（1996年）によれば、「高齢期において貯蓄を取り崩す場合について、どう考えるか」という問に対して、「貯蓄は病気や介護が必要になった時など、万一の場合以外には取り崩すべきではない」という回答が約半分を占め、最も多い（第Ⅰ－３－17図）。このように、介護をめぐる不安、介護費用に関する心配によって、多くの人は必要以上に貯蓄し、消費を抑えている可能性がある。

（実際に要介護、寝たきりになる期間とその費用）

通常は症状の悪化とともに介護費用も高額化すると考え、グラフを横軸に沿って介護費用の低い層から高い層へ移動すると仮定して、生涯においてかかる平均的な介護費用の総額を計算してみたところ、全体の7割の人にとっては、生涯を通して100万円に満たないが、一方で、10人に1人は570万円以上になると推計される(第Ⅰ―３―20図)。

(介護費用や介護離職のリスクの分散による消費の拡大)

長期間介護を必要とするようになる確率は決して大きくはなく、このことを反映して介護のための費用も平均的には大きくはないが、いったん介護が長引いた場合には、その費用の大きさは無視できないものとなり得るというように、人によって大きなばらつきがある。仮に個人だけで費用負担が大きくなり得る可能性に十分備えようとすれば、かなり大きな貯蓄額が必要になるであろう。

公的介護保険は、こうした多額の費用がかかるリスクを社会全体で受けとめるシステムであり、その導入等が、介護費用の個人負担部分をカバーすることを通じて、必要な貯蓄額を減らし、消費にもプラスの影響を与えることが期待される。

公的介護保険の導入が、実際に、どの程度、消費を拡大するかを単純な仮定の下で試算してみると、前提の置き方にもよるため幅を持ってみる必要があるが、公的介護保険でカバーされる介護サービスの購入費用部分については、同保険が仮に存在しない場合に消費が抑制されている金額のうち、８割弱は同保険によって消費に回ることになるものと試算される（付注４）。

また、第３節でみるように、年間10万人が家族を介護・看護するために離職しており、介護のための離職によって収入が得られなくなる心配があることも、消費を抑えている可能性があると考えられる。公的介護保険の導入等を契機として、介護サービスの利用可能性が高くなれば、このような介護離職を防止しやすくなることを通じて消費にプラスとなることが期待される。

第３節　介護の実態と介護サービスの今後

１．介護の実態

（不安に比べて少ない要介護者の発生率）

本章第１節にあるように中年世代は介護に関する不安が大きい。しかしながら、高齢者全体に占める要介護者の割合は、最も高い85歳以上でみても、20％程度、80代前半では10.0％と、第１節で述べたような不安を抱いている人の割合とはかなり異なっている（第Ⅰ－３－21図）。

在宅の高齢者に占める寝たきり者の割合について、年齢階級別に1968年と95年を比較すると、各年齢階級とも95年が低くなっている。これを高齢者の平均余命の伸び（約５歳）の影響を考慮し、68年の各年齢層と95年の５歳上の年齢層とを比較すると平均寿命までの年齢層では、1.5ポイント～3.2ポイント低下し、平均寿命をこえた年齢層では1.2ポイント低下している。つまり、平均寿命の前の年齢層と比べて平均寿命をこえる年齢層では下げ幅が小さいものの寝たきり率はこの約30年間では高くなっていないことがうかがわれる。

しかし、一たび寝たきりが続くと、かなり長期化する高齢者も少なくない。寝たきりとなっている高齢者について、その寝たきり期間をみると、約７割が１年以上の期間、約半数が３年以上の期間にわたっている（厚生省「国民生活基礎調査」（95年））。

このことから、長期間にわたり要介護状態になることに対して、公的介護保険制度の整備等を通じて、社会全体としてそのリスクをカバーし合い、個人が過度の不安を抱かなくてすむよう、社会全体で十分なサービスを提供し、支援していける体制を整える必要がある。

そのような支援体制整備にあたっては、「社会的入院」の是正や福祉施設入所者に対する年金支給の調整など、医療保険制度や公的年金制度の改革との調整を図っていくべきとの主張もある。

（在宅の介護の担い手は主に中高年の女性）

同居の高齢者を介護している人は全国で73万５千人、そのうち女性が60万５千人である。うち要介護者の「配偶者」は、19万４千人で、うち70歳以上が10万７千人である。また、女性で「子の配偶者」は、25万８千人で、40～50代の中年女性が18万７千人、60歳以上が５万５千人である。このように、高齢者介護の担い手は主に中高年の女性となっている。

（年間10万人が介護のために離職）

総務庁「就業構造基本調査」（97年）によると、家族を介護・看護するために、離職した人の数は年間10万１千人であり、そのほとんどは女性である（第Ⅰ－３－24図）。

95年６月に介護休業制度の法制化を盛り込んだ「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、99年４月１日から、介護休業制度が一律に事業主の義務となる。現状をみると、介護休業制度がある事業所は23.2％である（労働省「女子雇用管理基本調査」（96年））。また、１年間における介護休業の取得者は、介護休業制度がある事業所の常用労働者の0.04％（介護休業を導入している事業所の割合を常用雇用者数に乗じて単純計算すると全体で約４千４百人）にとどまっている。このうち、介護休業取得者の81.3％が女性、18.7％が男性となっている。

２．介護サービスの現状と課題

（介護サービス提供の現状）

寝たきりや痴呆症高齢者の増加に対応して日本では、従来の「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」の整備目標値を上方修正した「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」が策定され、介護サービスの供給体制の整備が図られてきている。

在宅サービスについては、訪問介護（ホームヘルプサービス）の利用状況を他の国と比較してみる。OECD ‘CARING FOR FRAIL ELDERLY PEOPLE’(1996年)によると、65歳以上の高齢者人口100人当たりのホームヘルプサービス（訪問介護）の利用者数は、日本２人、アメリカ４人、スウェーデンおよびイギリス13人、ノルウェー14人、デンマーク17人、フィンランドでは24人となっている（第Ⅰ－３－27図）。

（介護サービス利用の現状）

総務庁「高齢者の健康に関する意識調査」（97年）によれば、介護が必要な状態となったときに、「自宅で介護してほしい」が47.8％、「子どもの家で介護してほしい」が6.6％、「親族の家で介護してほしい」が0.4％と、在宅での介護を望む割合が高い。

ホームヘルプサービスなどの在宅での家族による介護を支援する在宅サービスについて、厚生省「健康・福祉関連サービス需要実態調査」（94年）によれば、在宅サービスを利用したことのある人のうち「利用上の問題点がある」と回答した人が挙げた問題点としては、「利用したいときにすぐ利用できない」が48.3％となっている。また、施設サービスについて、施設サービスの利用経験者が持つサービスへの不満をみると、「施設にすぐ入所できない」が最も高くなっている。

３．市場を通じた介護サービスの拡充

（民間事業者による介護サービス）

増大する介護サービス需要に的確に対応し、利用者の選択の機会を確保するためには、民間企業、農業協同組合、生活協同組合、住民参加型非営利組織など、多様な事業主体による介護サービスの提供が重要である。

入浴サービスなど民間を活用しているサービスについてみると、市場を通じてサービスが増加し全体としての規模が大きくなると、ある程度の規模までは、１回あたりの単価は下がっていく（第Ⅰ－３－31図）。

民間事業者の参入を促進することには、サービス提供の量的な拡大だけでなく、多様で柔軟なサービスが提供される利点がある。ホームヘルパー全体では、行政が直接サービスを提供している割合が9.9％、社会福祉協議会（付注５）が34.6％、社会福祉法人（付注６）が9.9％、民間事業者は45.5％となっている。これに対して、利用者ニーズの高い24時間ホームヘルプサービス事業についてみると、行政の直接提供は1.7％、社会福祉協議会が5.2％と割合を下げ、かわって社会福祉法人が47.6％となり、民間事業者の45.5％と合わせるとサービス提供の約90％が民間部門となっている（第Ⅰ－３－32図）。

それでは、コストの公、民の違いはどうか。地方自治経営学会「高齢者福祉における公立と民間とのコスト比較」（97年）によると、訪問介護（ホームヘルプサービス）では、市町村常勤（正規）職員と比較すると、約２分の１のコストとなっているが、市町村非常勤職員（嘱託・パート）と比較すると、約1.5倍のコストとなっている。また、入浴サービスでは、市町村と比較すると社会福祉協議会は約６割、民間シルバーサービスは、約４割のコストとなっている。

民間事業者のメリットを積極的に活用し、市場を通じての効率的なサービス供給を拡充することによって、多様で、拡大する介護サービス需要への対応を図っていくことも重要である。

（介護サービスの拡充と雇用、労働供給）

また、現在、雇用情勢が厳しいが、医療・福祉の市場の拡大は雇用の創出にもつながる。国勢調査の職業別中分類でみると、95年には社会福祉51万人、保健医療213万人となっており、50万人以上就業している職業分野の中で90年に比較して最も増加率の高い２分野となっている。

厚生省「福祉人材確保の指針」によると、新ゴールドプラン達成に向けて、介護職員のみで今後18万人を増やすこととしている。また、96年に決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」によると、2010年に向けて、医療・福祉の分野で、新たに132万人の雇用が創出されると見込まれている。

一方、長期的には、高齢化の進展に伴い、労働力人口が減少に転ずることが予想される中で労働力の確保が課題となってくる。現状をみると、介護による離職や就業中断により、介護をしている人の労働力率は全体の労働力率と比較して低くなっている（第Ⅰ－３－36図）。特に、中年の女性では、介護をしている人の労働力率は、40代47.1％、50代40.3％と全体の労働力率70.5％、62.3％に比較して著しく低くなっている。家庭で家族が介護をする場合には、１人で１人を介護する。一方、ホームヘルプサービスではホームヘルパー１人で３世帯の世話を行っている（社会福祉業務報告（96年）によりホームヘルパー派遣対象世帯数をホームヘルパー数で除すと3.11世帯/人）。また、施設でも、介護者１人で入居者４人の配置となっている。

このことからも、社会的な介護サービスが充実することによって家族の負担が軽くなり、個人にとっては就業を選択できる可能性が高まる。また、社会的にみると、女性を中心とした新たな労働力の供給につながることが期待できる。すなわち、社会的介護サービスの充実は、労働力の確保を通じて経済を支え、ひいては高齢社会における社会保障制度を資金面から支えることにもつながるものである。

第４章　高齢社会と消費、ストック（蓄積）

第１節　人口構成の変化の消費、流行への影響－牽引力となった「団塊の世代」

（人口構成の変化と需要）

人々の消費、住宅需要や資産形成行動は、ライフステージによって異なっている。このため、人口の年齢構成が変われば、マクロ的な消費需要の構造、住宅投資の動向や資産の存在状況は変わる。

また、その時々の「流行」や「時代」は、最も人口規模の大きい世代によってつくられることが多いであろう。そのような歴史的な事例として、最も人口の多い層である「団塊の世代」のこれまでの歩みを概観してみよう。

（「団塊の世代」と世帯形成、住宅投資）

住宅に対する需要の動向について、住宅着工戸数の推移でみてみると、1970年代前半にピークがあり、それ以降では70年代後半、80年代後半が多い（第Ⅰ－４－４図）。70年代前半は特に借家の着工戸数が多いが、それは、「団塊の世代」などが親から独立し、世帯を形成した時期であったためと考えられる。

（「団塊の世代」と耐久消費財の普及）

「団塊の世代」前後の世代からは、その前の世代にはなかった消費生活の経験をしている。それは例えば耐久消費財の面で典型的である。

第２節　中年世代の経済力の現状と今後

（購買力シェアの大きい現在の中年世代）

中年世代（40代、50代）の世帯当たりの収入、消費支出は他の世代と比べて多いが、加えて、現在の中年世代は人口面でも他の世代と比べて多いため、その購買力はマクロ的には極めて大きい。日本の家計支出額、家計所得額いずれについても、中年世代のシェア（割合）は約５割を占めている（第Ⅰ－４－８図）。また、金融資産では中年世代は４割強を占めている。なお、「団塊の世代」にあたる45～49歳（95年時点）のシェアをみると、家計支出額では全体の15.0％、金融資産では11.5％を占めており、この５歳の年齢層で30代全体の層のシェア13.2％、7.5％を上回っている。

（今後、ますます高まるとみられる高年世代の金融資産、購買力シェア）

現在の中年世代はこれまで、「生産者」として豊富な労働力により経済成長を支えてきたが、今後、この数の多い中年世代が引退していくにつれ、大きな購買力を持った、言わば「純消費者」としての高齢者層が形成され、高齢者の消費市場は極めて大きなものとなっていく。

第３節　高齢社会の消費生活に向けた環境整備

（「純消費者」として「市場での投票力」を発揮する高齢者層の登場）

購買力が大きく、数の多い今の中年世代が高齢者になっていくことは、今後は、高齢者が消費や流行の先端を担うことになり得るということである。現在の中年世代が「純消費者」として登場するに伴い、例えば、健康や安全への関心の高さから、自然食品や健康食品への需要が伸び、高齢者向けスポーツ産業が伸びることなども予想される。

このように、人口規模が大きい現在の中年世代は「市場での投票力」を発揮することによって、市場に対して自分達のニーズや好みに合った財やサービスの供給を促すことになるであろう。そのことは、この世代が好みに合った多様な財、サービスの供給を享受でき、また、「規模の経済」のメリット、例えば、財やサービスの価格の低廉化などを享受できるようになることを期待させるものである。こうして、この世代が高齢者向けの市場を切りひらいていくことは、中年世代の次の高齢者である今の若い世代にとっても利益となると考えられる。

同時に、第１節で述べたように「団塊の世代」は、消費、流行など様々な面で初めて経験した世代、創り出してきた世代であり、また、現在の高齢者の世代と比べると、子供の頃から豊かな消費生活を享受してきた経験を持つ世代でもある。この「団塊の世代」に代表されるように、今後高齢者となっていく現在の中年世代は、現在の高齢世代とは違った新しい消費者、高齢者文化の創始者となる資質を持っていると思われ、本格的な高齢社会において、社会経済の変革の推進力となる期待を抱かせるものである。

（消費者ニーズへの対応－「消費者主権の確立」）

そのような増加する「純消費者」としての高齢者が、「市場での投票力」を発揮し、よりゆとりある豊かな消費生活を送ることができるようにするためには、これまで以上に「消費者主権の確立」が求められる。

このためにも、市場において、高齢者のニーズに十分こたえられるよう、財やサービスの供給者の新規参入の自由等が確保され、その市場での競争が促進されるような環境が整備されていることが重要であり、各方面における規制緩和や構造改革の推進が必要である。

そのように、市場での競争促進の環境が整備されることにより、供給者の生産性向上への努力や消費者のニーズに見合った多様な財、サービスを開発する努力が促され、財、サービス価格の低下や選択の幅の拡大などを通じて、高齢者を含めた消費者全体に利益をもたらす。また、同時に、経済の活性化を通じて、金融資産の収益性を高めることにもつながると考えられ、その面でも高齢者の利益になるものと考えられる。また、第２章でも述べたように、高齢者の嗜好、ニーズについては高齢者自身が最も熟知しているとみられ、この面で中高年齢層の起・事業者、勤労者の役割は大きい。

（「会社人間」からの変化と消費者グループなどのネットワーク活動）

今後、中年世代が「会社」から引退し、「純消費者」となっていくにつれ、趣味などを同じくする消費者同士としての仲間、グループも広範に形成されるようになるであろう。第５章で述べるように、これまでの中年世代は「会社人間」が多かったとみられる。しかし、近年、そうした意識は従来ほどではなくなっている。例えば、会社との関わりの程度の１つの目安として、ＮＨＫ放送文化研究所の行ったアンケート調査により、職場の同僚とどの程度つき合っているかをみると、1973年から93年にかけて、「全面的な」つき合いが減少し、「形式的な」つき合いや「部分的な」つき合いが増加している（第Ⅰ－４－12図）。

「会社人間」から変化する過程で、現在の中年世代は同年代が多いことから、ヨコのつながりを重視したネットワーキングが盛んになることも考えられる。勉強会、サークル活動、グループといったネットワーク活動を通じて、新しいコミュニティや流行、社会様式が誕生する可能性がある。情報通信手段の発達は、このようなネットワーク活動を助けるものとなるだろう。例えば、実際に、インターネット利用者に占める中年世代の割合が、96年の31.0％から97年は35.7％と増え、特に50代では6.6％から12.0％へと急増していることなどをみると、今後は中高年層の間でも、インターネットを利用したネットワーク活動が増えていくものと考えられる。

第４節　少子高齢社会とストック（蓄積）面のゆとり

少子高齢社会は、労働力人口は減っていくが、１人当たりのストック（蓄積）では豊かな社会である。

１.高齢社会における金融資産の活用とその課題

（生産年齢人口の減少と労働力人口）

人口統計では15～64歳人口を生産年齢人口とする一方、０～14歳（年少人口）、65歳以上（老年人口）を従属人口と呼んで、人口に占める働き手の割合の目安として、総人口に占める生産年齢人口の割合、あるいは、逆に従属人口の割合をみることが多い。日本では年少人口の割合は減少してきたが、老年人口の割合が急速に高まり、今後、従属人口の割合は全体としても上昇していくものとみられている。

この従属人口比率は1950年には40.4％であったが、95年には30.5％に下がっている。この間、総人口に占める労働力人口の割合は、従属人口比率の割合の低下にほぼ対応して増加してきた。しかし、従属人口比率は95年を底に上昇し始めており、総人口に占める労働力人口の割合もまもなく減少に転ずると予想されている（第Ⅰ－４－15図）。

（年齢構成の変化だけで年平均０.９％増加し得る個人金融資産）

人口の高齢化に伴って総人口に占める労働力人口の割合は低下していくとみられるが、他方で「資本」は人口１人当たりで大きくなる可能性がある。それは、高齢者は、平均的には金融資産を豊富に持っているからである。その豊富な金融資産の多くは、金融資本市場を通じて企業の資本設備や社会資本などに回っており、多くは労働力とともに生産活動に貢献している。

高齢者の多い社会は生産年齢人口、労働力人口の割合は高くないが、金融資産のストック（蓄積）は大きな社会であるといえる。この点について、世帯主年齢別の保有金融資産額は今と変わらず、その年齢構成のみ変わるという単純な前提で試算すると、日本の１人当たり個人金融資産は、2010年は1995年よりも約15％多いことになる。これは年平均で約０.９％の増加ペースに相当する。そして2010年においては、60歳以上の世帯の金融資産が全体の６割以上を占めることになる。このように、高齢社会は、これまでと比べ、「労働力」に対して「資本」の大きな社会であるといえる。この大規模な資本、すなわち、金融資産が有効に活用され、高い収益を生めるような環境を整備することは、社会全体にとっても、中高年世代にとっても利益になる。

２.少子高齢社会と住宅ストックの利用

（充足しつつある住宅ストック）

住宅ストックの概況を歴史的にみると、日本では、1960年代半ば以降には、世帯数の増加数を上回って大幅に住宅建設が進み、68年には住宅数が世帯数を上回った（第Ⅰ－４－17図）。さらに、70年代後半には持家や分譲住宅を中心に毎年150万戸前後が建設された。その後80年代後半の地価上昇がはじまった時期と90年代半ばに住宅建設は増加した。

しかしながら、2000年以降には、世帯増加数も少なくなり、相続による住宅取得の可能性も高くなると考えられ、今後、長期的には、住宅の需給は緩和していくと予想される。これまでのように人口が増え続けてきた社会では、住宅地開発などを行う必要があったが、これからの人口の増えない社会では、新たな宅地開発などを行う必要性が小さくなるということである。

このことは、今後住宅を取得しようとする人にとっては、住宅以外の支出により多くの消費を振り向けることができたり、より広い住宅、より質の高い住宅を購入できるようになることであり、その分だけ生涯を通じた実質的な所得が多くなっていることであるともいえる。

（所有から利用へ）

従来のように、金利よりも地価上昇が高い中では、土地を早く所有する方が資産への「投資」としても有利であった。しかし、相続の可能性の高まりや土地需要の緩和、将来的に地価が一層下落することなどの先行き不透明感などから、住宅を「資産」として「所有」する意識に変化がうかがわれる。したがって、今後は住まいを「資源」として「利用」する選択肢を広げていくことが重要となる。

３. 少子高齢社会における遺産・相続

（若い世代ほど恵まれている相続機会）

少子高齢社会における問題として、「現役世代から高齢世代への所得移転が増加する」と指摘されることが多いが、その一方で高齢世代から現役世代へは、遺産・贈与という私的な所得・財産移転もあり、マクロ的にみてもその額は小さくない。日本労働組合総連合会「連合・年金意識の調査」（98年）により、年齢別に相続予定がどれほどあるかをみると、「相続予定がある」と回答した割合は、若い世代ほど高い（第Ⅰ―４―22図）。これは若い世代ほど兄弟姉妹数が少ないためである。厚生省人口問題研究所「第3回世帯動態調査」によれば、兄弟姉妹数は1935～39年生まれ(1998年時59～63歳)の4.59人から75～76年生まれ（1998年時22～23歳）の2.39人まで減少している。この意味で、若い世代は少子高齢社会のプラス面を享受できる世代である。

（後世代への知識、技術・技能等の継承）

生産活動に直接、間接に関わる知識や技術は、これまでは、ほとんど失われることなく、世代間で継承され、引き継いだ世代が新たな知識、技術・技能等をつけ加えて、さらに次の世代に引き継がれていくということが繰り返されてきた。世代を経るにつれ、経済成長の中で、新たな財、サービスが生み出されるとともに、生産性が上昇し、所得水準、生活水準が上昇してきたのは、このようにして「知識、技術・技能等のストック」が引き継がれ、拡大してきたからである。

今後も、この「ストック」が適切に引き継がれ、さらに後の世代により新たな付加がある限り、後の世代ほど高い生活水準を享受できることになる。例えば、生涯所得（生産所得）の面からみると、「団塊の世代」にあたる1948年生まれの生涯所得は、20年年長の世代に比べて、約1.71～1.78倍の大きさであると見込まれる（第Ⅰ－４－25図）。また、「団塊ジュニア世代」の直前にあたる1968年生まれでは、「団塊の世代」の約1.20～1.35倍の大きさになると見込まれる。このように、後の世代ほど高い生活水準を享受できるのは、前の世代から「知識、技術・技能等のストック」を継承できることによるものであり、言い換えると、各世代は自らの生活水準を前の世代に負っているところが大きいということを意味するものでもある。

また、少子社会は、一人一人の子供により多くの教育費をかける余裕が出てくる社会でもあり、この点、「知識」という「ストック」を継承し、身につける上でも、余裕が生じ得る社会であるということもできる。

第５章　中年世代と家族・家庭

第１節中年世代と家庭

１.会社と中年世代

（「会社人間」が多いとみられる現在の中年世代）

企業で働く中年世代（40代、50代）の多くは、いわゆる「会社人間」の世代だと評されることが多い。中年世代の意識面について、生命保険文化センター「就労意識に関する調査（94年）」により、就業者が現在勤めている会社についてどのような考えを持っているかをみると、中年世代では、「会社を信頼して働いている」「会社を誇りに思っている」「会社に忠誠心を持っている」「会社と一体感を持って働いている」「会社のためにはある程度自分を犠牲にしても構わない」との意見を持つ人の割合が高い(第Ⅰ－５－１図)。

第２節　子どもをめぐる不安と期待

２．いじめ、不登校、非行等をめぐる最近の状況

（親があまり認識していないいじめの現状）

いじめに関する事件数は、87年の97件以降横ばい傾向が続いた後、95年160件、96年162件と増加し、97年には93件となった。また、総務庁「いじめ・登校拒否・校内暴力に関するアンケート調査」（98年）により、いじめられた経験、いじめた経験についてみてみると、小学生で36.4％、中学生で31.4％がいじめられた経験を持ち、小学生で27.9％、中学生で31.8％がいじめた経験を持っている（第Ⅰ－５－16図）。

他方、親の認識をみると、子供がいじめにあったことがあると認識しているとみられる親は、小学生の親で15.6％、中学生の親で14.6％である。また、子供がいじめを行ったことがあると認識しているとみられる親は、小学生の親で4.0％、中学生の親で4.8％となっており、いじめに対する親の認識は高くなく、特にいじめた側で認識していないことが目立っている。

総理府「青少年の非行等問題行動に関する世論調査」（98年）から、青少年のいじめ問題についてどうしたらよいと思うかを尋ねた問に対する回答をみると、「いじめを受けた者が、学校の先生や親に相談しやすい雰囲気をつくる」（20歳未満51.8％、20歳以上50.6％）、「いじめは許されないという認識を青少年に持たせるよう、親が教育やしつけを充実する」（20歳未満41.5％、20歳以上62.7％）、「学校の先生や親が、いじめを見逃さないよう、よく目配りをする」（20歳未満41.1％、20歳以上44.6％）のようになっている。

３．子供に関する父母の意識、子供との接触

（子供を育てることは「楽しみ、喜び」と感じている人が多い）

子供に関する不安が多い中、親は子供を育てることについて、どのように感じているのだろうか。当庁「選好度調査」（98年）により、子供を育てることについての親の意識（７歳以上の子供を持つ親の意識）をみると、父親、母親ともに子供を育てることを「楽しみ、喜び」「義務、責任」と感じている人の割合が高く（第Ⅰ－５－21図)、次いで「生きがい、やりがい」となっている。また、母親は、父親よりも子育てを「楽しみ、喜び」と感じている割合が多い一方、「苦労」だと感じている割合も多くなっている。

第３節　中年世代と子供の教育費負担

（1970年代半ばから上昇を続けた家計の教育費負担）

家計の教育費負担を家計（勤労者世帯）の消費支出に占める教育費の割合でみると、1970年代初めまでは低下傾向にあったが、その後上昇を続けている。また、合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子供の数）は、74年にほぼ人口を増減なく保つために必要な水準（2.08）を下回って以来、低下しており、子供１人当たりの教育費は年々大きくなっている可能性がある。

一方、エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は、一貫して低下してきている。これは、主に所得水準の上昇に伴うものとみられるが、子供の数が減少してきたことによる面もある。子供の食料費負担が軽減された分を子供の教育費に回わしている可能性もうかがわれる（第Ⅰ－５－28図）。

この点をアメリカと比較してみると、教育費の負担（教育費／消費支出）はアメリカ2.3％（95年）に対して日本が4.7％（95年）と、日本の方が重い。

（中年世代に重い教育費負担）

教育費負担は特に、中年世代を含む35～54歳で重い（第Ⅰ－５－29図）。「選好度調査」（98年）の「あなたのご家庭ではお子さん全員の教育費はあなたの家の家計状況からみていかかでしょうか」という問に対して、40代で68.7％、50代で71.8％の人が「苦しい」と答えている。

また、子供の就学状況別にみると、子供が成長するにつれて、「苦しい」と答える親の割合が増加しており、第一子が大学生・大学院生の親では、８割を超える人が「苦しい」と答えている。

（大学学費のための負担）

子供の大学進学への期待は高まっている可能性がある。大学進学のためには、多額の費用がかかり、家計の負担は軽くない。例えば、子供を下宿させながら大学に通わせている場合、国立大学で年間147万円、私立大学では219万円の費用がかかる。特に低所得層の家計にとって、その負担は重くなっている。45～59歳の家計の教育費（調査期間の関係上入学金は含まれていない）の負担をみると、子供を自宅から大学に通わせている家庭で、所得が平均未満の家庭では、教育費の負担が極めて重く、特に私立大学に通わせている家計での可処分所得に占める教育費は、およそ27％にのぼっている。また、これらの家計では、消費性向も120％前後と所得を超えた消費を行っており、その分、貯蓄を取り崩して教育費をまかなっている可能性がある（第Ⅰ－５－30表）。こうした家庭では、老後のための貯蓄をする余裕がないということでもある。

第４節　中年世代の家計と妻の就業

第Ⅱ部　1997年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

第１章　最近の家計動向

1997年度を中心に匹家計を取り巻く経済環境の変化や家計の収入匹消費匹貯蓄の動向について概観する。

（家計を取り巻く経済情勢）

1997年度の日本経済をみると、経済成長率は対前年度比 0.7％減と23年ぶりのマイナス成長となった。物価は匹４月の消費税率引上げ等の影響で、消費者物価は対前年度比2.0％の上昇、国内卸売物価は同1.0％の上昇となったが、全体的には安定基調で推移した。雇用情勢は、97年度後半以降は厳しさを増しており、有効求人倍率は0.69倍、完全失業率は3.5％となった。98年４～６月期の完全失業率は 4.2％（季節調整値）となり、これまでの最高水準を記録した。

（消費支出の推移）

消費の動きを国民経済計算の実質家計最終消費支出でみると、97年度は前年度比 1.1％減と、96年度の 2.8％増からマイナスに転じた（第Ⅱ－１－６図）。四半期ごとの動きをみると、まず消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減が現れた97年４～６月期に前年同期比 0.4％減と大きく落ち込んだ。７～９月期には緩やかながら回復していたが、秋以降には、金融システム不安等による経済の先行きに対する不透明感から家計消費が低調となり、同 0.9％減（10～12月期）、同 4.3％減（１～３月期）と大きく落ち込んだ。

（消費税率引上げの住宅投資への影響）

国内総生産に占める民間住宅投資の構成比をみると、消費税導入時の89年はほぼ横ばいで推移しているのに対し、今回は96年10～12月期までなだらかな上昇傾向が続いた後、97年１～３月以降大きく低下している（第Ⅱ－１－11図）。

89年の場合は、消費税導入の決定から実施までの期間が短かかったことから、経過措置が設けられたことに伴う住宅投資の前倒しがあまり生じなかったことなどが考えられる。これに対し、今回は、税率引上げ決定から経過措置の適用期限までの期間が長く、このことも前倒し需要を大きくしたものと考えられる。

第２章　世代と消費構造

年齢別の消費のこの10年程度の間の変化について、特に若い世代と中年世代（40代、50代）との比較を中心に分析し、さらに、消費者としての中年世代の姿について、購入パターン、趣味等から分析する。

（義務的な支出の多い中年世代）

29歳以下と40代の最近10年間の消費支出の伸びを寄与度からみてみよう（第Ⅱ－２－２図）。40代は、29歳以下に比べて消費をあまり切り詰めていないようにみえるが、これは中年世代は一般に子供や親などと同居し、世帯人員が多いことから、若い世代ほどには、食料、衣服など日常品や必需品を切り詰められないためと考えられる。また、「教育」や「その他」の寄与度が29歳以下に比べて高いように、中年世代は、ライフステージとして、教育費や仕送り金など、切り詰めることが難しい支出も多い。このように、中年世代は若い世代に比べて、義務的な消費に対する支出が多いことが、消費支出の落ち込みを少なくしている可能性がある。

（中年世代の購入パターン）

まず消費額に占める店舗種類別の割合をみると、各年代とも多少の上下はあれ、消費額に占める小売店やスーパーの割合は同じ程度の水準にある。しかし、スーパーと小売店舗との比率をみると、同じ中年世代の中でも40代はスーパーで購入する割合が高いのに対して、50代では小売店で購入する割合が高いとの違いがある。40代では、スーパーでの購入が39.4％なのに対して、50代は32.3％である。逆に、小売店では、40代で38.6％なのに対して50代で43.8％である。

（中年世代の趣味としての消費の特徴）

中年世代の趣味にかける消費の特徴をみるため、「レジャー白書」より年代別のレジャーへの参加率（１年間に１回以上当該余暇活動を行った回答者の割合）をみる。それによると、中年世代が平均より特徴的に参加率が高いものは、ゴルフ、つり、日曜大工、園芸、音楽鑑賞、登山などが挙げられる（第Ⅱ－２－9図）。

とりわけ、園芸は男女の40代及び50代の各世帯で、平均の参加率よりも高くなっている。園芸にかける消費額からみても、世帯主が40代以降で高くなっている。

むすび

人口の年齢構成の変化と中年世代

中年世代の不安

中年世代の不安を始め、人々の不安は、仕事や老後の生活に関わる社会のシステム、制度や慣行が、人口の年齢構成の新しい状況にまだ対応していないことによって生じているとみられる。本白書で、人口の年齢構成の変化に対応して、今後、社会として何が課題となり、どのような変化、改革の方向が求められているかを考察したのはこのような観点からである。

人口構成の変化と仕事－－年齢にとらわれない働き方へ

職場や働き方、それらを取り巻く社会システム、制度・慣行も労働力の中高年齢化といった人口構成の変化に対応したものにしていく必要がある。従業員の処遇や企業組織内での役割が年齢によってあまりに強く規定されるようになっていると、当該企業は、従業員の年齢構成の変化による様々なリスクを負うことになり、場合によっては、特定の従業員が負担を負うことになる（例えば、失業する）など、個人にとってもリスクが高まってしまう。年齢と処遇との関係が柔軟であるような仕組みをつくることが、中年層の雇用の安定につながり、長寿化傾向に見合って、働く意欲のある高年齢層の就業の場を確保することにつながるだろう。従来、日本的な雇用の慣行の一つの特徴として年功序列的な処遇、年功賃金が指摘されているが、この仕組みも年齢構成の変化に伴い変化してきている。

同一企業に長く勤めるという長期雇用の慣行も日本の特徴と言われている。しかし、いったん離職した場合に再就職が厳しくなる面がある。実際、多くの人にとって、定年退職後の60歳以上になった時の就業条件は厳しい。それは、定年までに長く勤めた会社の外でも通用する能力を身につける機会に乏しかったためであるという場合も多い。このような点で、他社でも通用する能力を身につけること、すなわち、職業能力の「ポータビリティ」を確保することは個人にとってリスクを小さくすることでもある。

マクロ的な人口の年齢構成の変化、特に、今後、若年労働力人口の大幅な減少が見込まれることは、高年齢者の就業に対して、社会としての期待、要請が高まることをも意味する。この点、日本の高年齢層の就業意欲が高いことは幸運なことであるともいえる。健康の改善等によってより長寿になっている中、従来よりも高年齢まで働くことは、自然なことであり、意欲ある高年齢層が実際に働けるような仕組みを創っていくことが重要である。個人にとって、高齢期も含め、働く年齢、時期を自由に選びやすくなる仕組みが求められている。長期的には、働きたいならば年齢に関係なく働くという、「生涯現役社会」の方向へ向かうべきであろう。

老後の生活資金と安心

現在の中年世代が高齢者になっていく頃には、日本は本格的な高齢社会を迎える。老後の生活に関して個人が感じる不安、リスクとして大きいのは、生活資金との関連で「働けなくなること」のリスク、「長生き」のリスク（いつまで存命するかの不確実さ）であり、また、健康のリスク、身体的に特に生活が自立できず介護を必要とするようになるリスクである。

かつては、それらの老後のリスクをカバーするのは家族、特に現役世代である子供の役割であった。生活資金については、その後、公的年金と個人の貯蓄の役割に変わってきた。

日本の公的年金は、将来給付に備えた積み立てをも行いつつも、基本的には、年金を受給する引退世代、高齢者世代を現役世代が支える仕組みとなっているため、人口の構成、高齢化の程度によってその収支が影響を受けやすいものとなっている。実際に、予想以上の出生率の低下や寿命の伸長により、高齢化が予想を上回って進む見込みとなってきたことから、現在、公的年金制度は改革を必要とするようになっている。

幸いなことに、個人としての老後資金の積み立て、すなわち自助努力としての貯蓄については、所得水準が上昇してきたことに伴い、それを行う余力が大きくなってきている。そのことは、中年世代などこれから高齢化していく世代は、下の現役世代に依存せず、自助努力により、自分達の世代の中で「働けなくなる」リスクや「長生き」のリスクをプールし、分散する力が大きくなってきていることをも意味する。各世代が現役時代に積み立て、下の世代に依存しないようになっていれば、人口の年齢構成の変化によって老後の生活資金が影響を受けるというリスクは基本的にはない。

介護サービス等の拡充

実際に要介護となる人の割合はさほど高くはない。しかし、多くの人が介護に不安を感じている。この介護に伴うリスクへの備えや実際の介護の負担等を、個人だけで負わなくてもすむよう、社会全体で受け止める体制を整備することが極めて重要となっている。

そのことは、個人が介護費用負担に対する不安、介護離職不安のために無理に消費を抑制しなくてもすむことや、今後の高齢社会で益々貴重となる労働力の確保に貢献することにもなる。

老後のより豊かな消費生活へ向けて

以上のような老後に関わるリスクに対応できる社会システムを創り上げていけば、今の中年世代が高齢者になっていく頃に迎える今後の本格的な高齢社会は、より楽しく活気に満ちたものとなり、個々人にとっても高齢期はより実りあるものとなるだろう。

人口の年齢構成の変化は、消費市場の姿をも変えていく。数の多い現在の中年世代が高齢者となり、仕事から引退して「純消費者」となっていくことに伴い、高齢者の消費市場は巨大なものとなるであろう。その高齢者層のニーズに応えていくためにも、規制緩和等を通じて経済や金融の分野の構造改革を進め、市場での競争環境を確保することが重要である。そのことは、低廉な財やサービスの提供、選択の幅の拡大等を通じて、高齢者を含め消費者全体に利益をもたらす。

また、現在の中年世代は、「団塊の世代」のこれまでの歩みにもみられてきたように、消費生活の面でも様々な新しい流行をつくり出し、その前の世代（現在の高齢者）にはなかった新しい経験をしてきた世代である。このことは、今後の高齢者が、新しい高齢消費者として、高齢者文化の創始者となる資質を持ち、新しい高齢社会において変革の推進力となっていくことを期待させる。

ストック（蓄積）の豊かな少子高齢社会

一方、少子高齢社会については、様々な負担や制約の強まりが指摘されることが多い。例えば、マクロ的には、総人口に占める労働力人口の割合が低下することによって、１人当たりの消費可能額が制約され、生活水準の向上が制約されると懸念されている。

しかし、少子高齢社会は、「労働力」の割合は低下するが、他方で、１人当たりの「資本」が大きくなり、それが「労働力」が少なくなる分を一部代替しながら生産活動を支える社会でもある。それは、今後増えていく高齢者が多くの貯蓄を持って高齢期を迎えることが期待されるからである。すなわち、「労働力」でなくなる老後に備えて貯蓄を蓄えておくという、個人にとってはごく自然な行動が、その貯蓄を社会が活用することを通じて生産活動などへの貢献にもなるわけである。この増加する貯蓄、金融資産を有効に活用することが社会にとっても、高齢者にとっても重要である。そのために、金融市場の効率化はもとより、その金融資産が投資される実体経済の活性化が不可欠である。

また、人口増加が鈍化し、さらには減少に転じていく少子高齢社会は、住宅・土地のストックの面でも余裕の出てくる社会である。それは、マクロ的には、宅地開発のための新たな投資負担が小さくなるためである。

また、このストック(蓄積)の面で、特に若い世代の得るものは小さくないとみられる。

新しい世代への知識、技術・技能ストック等の継承

生産活動に直接、間接に関わる知識や技術・技能は、世代間で継承され、引き継いだ新しい世代はさらに新しい知識、技術・技能を付け加えて、また次の世代に引き継いでいくということが繰り返されてきた。そのことは経済成長として実を結び、後の世代ほど高い生活水準を享受できるものとなってきた。

そして、何よりも、今の若年世代や年少世代は、中年世代が先頭にたって切り拓き、築き上げてくれた、新しい人口構成に対応した社会システムを継承できる。

世界に先例を示す本格的な高齢社会の担い手

今の中年世代が就職し始めていた1960年、65年には日本の１人当たり国民所得は、アメリカのそれぞれ６分の１程度、４分の１程度にすぎなかった。その頃から日本は世界の歴史でもまれに見る高い経済成長を達成し、80年代後半には、世界でトップクラスの所得水準に達した。アジアの中で最初に欧米に所得面でのキャッチアップをなし遂げたのである。その間の成長を支えたのが今の高齢者であり、中年世代である。

そして、今の中年世代にはもう一つの仕事が待っている。21世紀に入ってまもなく日本は本格的な高齢社会を迎える。世界の歴史に例をみないような、ものすごいテンポで、またものすごい程度まで高齢化が進む中で、その先頭をきって高齢者となっていくのが今の中年世代である。中年世代は、誰も経験のないことを最初に経験する人達であり、それだけに、この世代が今抱えている不安は大きなものであるかもしれない。

しかし、それは、チャレンジングなことなのではないか。アジアの国に先駆けて欧米諸国の所得水準にキャッチアップするという偉業をなし遂げた、「会社人間」としての日本の中年世代は、「会社人間」をやめた後、今度は、世界に先駆けて高齢社会のモデルを創るという、極めてチャレンジングな、やりがいのある仕事に挑むチャンスを与えられているのである。

平成10年度

国民生活白書

「中年」-その不安と希望 (要旨）

はじめに

第Ⅰ部 人口構成の変化と中年世代

第１章 人口構成の変化と世代

第２章 人口構成の変化と仕事

第３章 人口構成の変化と老後

第４章 高齢社会と消費、ストック（蓄積）

第５章 中年世代と家族・家庭

第Ⅱ部 1997年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

第１章 最近の家計動向

第２章 世代と消費構造

むすび

はじめに

第Ⅱ部

第Ⅰ部 人口構成の変化と中年世代

第１章 人口構成の変化と世代

第１節 人口増加時代の終了と人口の年齢構成の変化

(中年世代人口と若年世代人口の逆転)

（中年世代と経済環境の変化）

第２節 中年世代と生活の不安、悩み

（高まっている生活の不安と悩み）

第２章 人口構成の変化と仕事

第１節 中年世代と雇用不安、仕事のストレス等

（人員整理の対象となりやすい中高年層）

第２節 人口の変化と中年世代の処遇

１．平均寿命の伸長と定年年齢の延長による影響

（60歳以上の定年制を採用する企業は増加）

２．中年層の増加と処遇

（管理職の比率は増加したが、平均部下数は大幅に減少）

３．中年層の増加と賃金

（大企業で変化してきている年功賃金）

（賃金の伸びが最も低かった「団塊の世代」）

（中年層は賃金ほど貢献していないと大企業は認識）

（年功賃金が最も変化している大卒者）

第３節 高年齢者の雇用とその課題

１．高年齢者の雇用をめぐる環境と企業の取り組み

（60歳を境に雇用環境が急変する日本）

２.高年齢者雇用の課題

（健康、体力面での就業の可能性）

（減少していく若年人口と高年齢者の雇用）

（増えてきた高年齢者の開業件数）

（「生涯現役社会」の方向へ）

第４節 雇用慣行と企業、個人の変化

１．人口構成の変化と長期雇用・勤続の慣行、意識

２.雇用慣行と企業の考え方の変化

３. 個人の勤労意識の変化と自己啓発

（賃金制度の切り換えは、若年層ほど「好ましい」とする割合が増加）

第５節 退職金、企業年金をめぐる動き

（転職に不利な退職金支給体系）

（不十分な企業年金のポータビリティ－）

（労働者の選択の幅の拡大と自己責任ー確定拠出型導入等の企業年金の多様化への課題－）

第３章 人口構成の変化と老後

第１節 老後をめぐる２つの不安

第２節 老後の生活資金

１.長寿化、少子化と公的年金

（予想を上回って生じた長寿化と少子化）

２.老後の生活資金としての貯蓄

(老後に備えて貯蓄できる額は後の世代ほど多い)

（現在と20年前の中年世代の経済環境、貯蓄をめぐる環境の比較）

３.住宅資産等の生活資金としての活用

（老後の住み替えによるより豊かな消費生活）

４.健康、介護に対する不安と貯蓄

（健康に対し不安を感じている人が多い日本）

（病気、介護に備えて貯蓄に手をつけない人が多い）

（実際に要介護、寝たきりになる期間とその費用）

(介護費用や介護離職のリスクの分散による消費の拡大)

第３節 介護の実態と介護サービスの今後

１．介護の実態

（不安に比べて少ない要介護者の発生率）

（在宅の介護の担い手は主に中高年の女性）

（年間10万人が介護のために離職）

２．介護サービスの現状と課題

（介護サービス提供の現状）

（介護サービス利用の現状）

３．市場を通じた介護サービスの拡充

（民間事業者による介護サービス）

（介護サービスの拡充と雇用、労働供給）

第４章 高齢社会と消費、ストック（蓄積）

「中年」-その不安と希望
(要旨）

第Ⅰ部　人口構成の変化と中年世代

第１章　人口構成の変化と世代

第２章　人口構成の変化と仕事

第３章　人口構成の変化と老後

第４章　高齢社会と消費、ストック（蓄積）

第５章　中年世代と家族・家庭

第Ⅱ部　1997年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

第１章　最近の家計動向

第２章　世代と消費構造

第Ⅰ部　人口構成の変化と中年世代

第１章　人口構成の変化と世代

第１節　人口増加時代の終了と人口の年齢構成の変化

第２節中年世代と生活の不安、悩み

第２章　人口構成の変化と仕事

第１節中年世代と雇用不安、仕事のストレス等

第２節　人口の変化と中年世代の処遇

第３節　高年齢者の雇用とその課題

第４節雇用慣行と企業、個人の変化

第５節　退職金、企業年金をめぐる動き

第３章人口構成の変化と老後

第１節　老後をめぐる２つの不安

第２節　老後の生活資金

第３節　介護の実態と介護サービスの今後

第４章　高齢社会と消費、ストック（蓄積）

第１節　人口構成の変化の消費、流行への影響－牽引力となった「団塊の世代」

第２節　中年世代の経済力の現状と今後

第３節　高齢社会の消費生活に向けた環境整備

第４節　少子高齢社会とストック（蓄積）面のゆとり

第５章　中年世代と家族・家庭

第１節中年世代と家庭

第２節　子どもをめぐる不安と期待

第３節　中年世代と子供の教育費負担

第４節　中年世代の家計と妻の就業

第Ⅱ部　1997年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

第１章　最近の家計動向

第２章　世代と消費構造