国民生活選好度調査

I.国民生活選好度調査とは

1．調査の沿革

1972年に開始し、今回で18回目。3年ごとの時系列調査と、その時々の特定のテーマに関する調査があり、今回は特定テーマ「女性のライフスタイルをめぐる国民意識」の年にあたる。

2．調査の目的

近年女性の職場進出にはめざましいものがあり、時代の大きな流れであると言える。しかしそのような大きな変化に社会制度・慣行が追いついておらず、多くの問題点が指摘されている。言い換えると、女性にとってライフスタイルの選択の幅が充分に広がっているとは言えない状況にある。

そこで、本年度の国民生活選好度調査では、女性の生き方などをめぐる意識について職場、家庭、学校教育それぞれの分野から調査を行った。

3．調査項目

・勤労をめぐる意識

・結婚、家庭に関する意識

・出生・育児に関する意識

・教育・学歴をめぐる意識　等

4．調査対象

・母 集 団 全国に居住する20歳以上59歳以下の男女

・標 本 数 5,000人

・抽出方法 層化二段無作為抽出法

5．調査時期

97年５月29日〜６月11日

6．調査方法

調査員による個別訪問留置法

7．調査実施委託機関

社団法人 新情報センター

8．回収結果

・有効回収数（率） 3,773人（75.5％）

・調査不能数（率） 1,227人（24.5％）

II.本報告書の概要

第１章　勤労をめぐる意識

現在の仕事に満足しているかについて、総理府「女性の就業に関する世論調査」(1989年)と時系列比較してみると、男女とも満足の程度は低下している。不満に感じている点は男女とも「給料が少ない」「勤務時間が長い」が多い。

また女性の働きやすさについて、89年と時系列比較すると、「女性は働きやすくない」との回答が男女とも増えている（第1-7図）。

第2章 結婚、家庭に関する意識

共稼ぎ世帯の妻にとって、その働く理由が何であるかを夫の年収別にみてみると、夫の年収が高くなるほど「生計を維持するため」などは低くなっており、逆に「自分の能力・技能・資格を生かすため」などが増えている。言い換えると、夫の年収が高いほど妻にとってその働く理由は多様であると言える（第2−12図）。

第3章 出生・育児に関する意識

第1子が小学校入学前の女性に、育児中に感じることを尋ね、これを有職者・専業主婦別にみてみると、「育児の自信がなくなる」「自分のやりたいことができなくてあせる」についてはいずれも専業主婦の女性の方が「ある」の割合が高い。また、「なんとなくイライラする」についても「よくある」の割合が12ポイントも有職者を上回っており、専業主婦の方が子育て中に感じる不安感が大きいことが示されている(第3-9図)。

第4章 教育・学歴をめぐる意識

子供に受けさせたい教育の程度について、男性と女性を比べると、男性(父親)より女性(母親)の方が子供に高い教育を受けさせたいと考えている(第4-7,8図)。とりわけ男の子に対してその傾向が強くなっている。

さらに、女性の就業形態別にみると、特に専業主婦でその割合が高くなっている。

III.これまでの国民生活選好度調査一覧