国民生活選好度調査

I 平成11年度国民生活選好度調査について

1.調査の目的

本年度の国民生活選好度調査は、1978年度以降３年ごとに実施している時系列調査であり、国民生活政策の立案あるいは政策実施の際の判断材料とすることを目的とし、国民生活の様々な分野のニーズ、満足度等、人々の主観的意識について調査を行った。また、本年度は格差、能力主義、情報通信の高度化に関する意識についても調査を行った。

2.主要調査項目

　(1)　国民生活に関係する60項目についての重要度、充足度

　(2)　10の福祉領域の重要度、政策優先度

　(3)　生活全般の満足度、幸福度、階層帰属意識

　(4)　格差と能力主義に関する意識

　(5)　情報通信の高度化に関する意識

3.調査対象

　(1)　母 集 団　全国に居住する15歳以上75歳未満の男女

　(2)　標 本 数　5,500人

　(3)　抽出方法　層化二段無作為抽出法

4.調査時期

99年５月28日〜６月20日（24日間）

5.調査方法

調査員による個別訪問留置法

6.調査実施委託機関社団法人 中央調査社

7.回収結果

　(1)　有効回収数（率） 4,179人（76.0％）

　(2)　調査不能数（率） 1,321人（24.0％）

8.留意事項

1987年度の調査から、「わからない」という選択肢を回答から外したため、それ以前の調査結果と単純には比較できない場合がある。

II　調査結果の概要

10 領域の政策優先度

○　人々の生活に関連した領域中、人々が力を入れて欲しい政策領域は「医療と保健」（第1位）、「収入と消費生活」（第2位）で、調査開始以来、一貫して上位を占めている。さらに、「勤労生活」の優先度（第3位）が96年に引き続き大きく高まった。第１図

＊10領域
「医療と保健」「教育と文化」「勤労生活」「休暇と余暇生活」「収入と消費生活」「生活環境」「安全と個人の保護」「家族」「地域生活」「公正と生活保障」

（主要ポイント）

• 医療と保健に関する項目は、80年代以降、人々の満足度が高い分野であるものの、そのレベルは過去20年の間に低下してきている。第２図
• 収入に関する項目は、80年代以降、人々の満足度が低い分野である。とりわけ「収入が年々確実に増えること」は90年代に入り、満たされていない人の割合が顕著に上昇している。第２図
• 勤労生活に関する項目は、90年代以降、人々の満足度が低下している分野である。99年については、「失業の不安がなく働けること」及び「やりがいのある仕事や自分に適した仕事ができること」の各項目について、それぞれ約半数の人が満たされていないと感じている。第３図
• 「失業の不安がなく働けること」について年齢別の特徴は、(1)10〜20代でも満たされていない人の割合が高いこと、(2)女性の30〜40代において同世代の男性より満たされていない人の割合が高いことである。第４図
• 「やりがいのある仕事や自分に適した仕事ができること」については、男女とも20代までの若い世代で満たされていない人の割合が高いという特徴がある。第４図

＊主な個別項目

「医療と保健」
「費用の心配をあまりせずに診療が受けられること」「病気の予防や健康の相談・指導が容易に受けられること」「適切な診断や治療が受けられること」

「収入と消費生活」
「収入が年々確実に増えること」「老後に十分な年金が得られること」「目標を満たすのに十分な貯蓄ができること」「収入や財産の不平等が少ないこと」

「勤労生活」
「失業の不安がなく働けること」「やりがいのある仕事や自分に適した仕事ができること」

生活全般の満足度

○　生活全般の満足度は、84年をピークに低下傾向。99年には、満足している人は4割強と過去最低。第５図

（主要ポイント）

• 満足している人の割合は、男女とも40代より若い世代では３〜４割にとどまっている。一方、40代以降は年齢とともに高くなり、60代以降では過半数の人が満足している。第６図
• 96年と比べ、男女とも、10代と60代以上で満足度の低下が目立つ。第６図
  

世の中の方向

○　世の中は暮らしよい方向に向かっていると考える人の割合は、90年をピークに低下。99年には、世の中は暮らしよい方向に向かっていると考える人は2割と過去最低。第７図

（主要ポイント）

• 世の中は暮らしよい方向に向かっていると考える人の割合は、男女とも、30〜50代で２割に満たない一方、20代以下や60代以上では高い。20代以下及び70代では、３割前後の人が世の中は暮らしよい方向に向かっていると考えている。第８図

• 99年の結果を93年と比較すると、男性では、特に40代以降の世代、女性ではすべての世代で悲観的な見方が広がっている。第８図

老後の見通し

○　老後に明るい見通しを持っている人の割合は84年以降低下。99年には、２割に満たず、過去最低。第９図

（主要ポイント）

• 老後に明るい見通しを持っていると回答した人の割合は、20〜30代の女性では１割に満たないが、男女とも年齢が上がるにつれ高くなる。第10図
• 96年と比べると、明るい見通しを持っている人の割合は、男性より女性の方がより大きく低下している。第10図
• 老後に明るい見通しを持っていないと回答した人は、明るい見通しを持っている人に比べ、「目標を満たすのに十分な貯蓄ができること」や「老後に十分な年金が得られること」等収入に関する項目について満たされていない人の割合が高い。第11図

階層意識

○　現在の生活がどの階層に属するかの意識については、８割の人が中流意識を持っており、80年代以降ほぼ横ばいで推移。第12図

（主要ポイント）

• 人々の中流意識は、依然高く、ほぼ横ばい。
• 99年には、わずかではあるが上流意識を持つ人の割合が低下し、下流意識を持つ人の割合が上昇している。

子どもの数と生活全般の満足度

○　3人以上の子どもを持つ人は、それより少ない人よりも生活全般の満足度が高い。第15図

（主要ポイント）

• 男女とも子どもありの方が生活全般の満足度が高い。第13図
• 有職の既婚女性では子どもなし、無職の既婚女性では子どもありの方が、生活全般の満足度が高い。第14図
• 子どものある人は、子どもが成長していくにつれ、生活全般に満足している人の割合が高まる傾向にある。第15図
• 3人以上の子どもを持つ人は、それより少ない人よりも生活全般に満足している割合が高い傾向にある。第15図

その他

○　所得や収入の格差が10年前と比べ拡大したと思う人は４割。

○　個人の選択や努力の違いによって所得等に格差があるのは当然との考えを肯定する人は７割。

○　能力主義的な制度（給料や地位）への切り替えを好ましいと考えている人は４割。

○　情報通信の高度化の利点に「いつでもどこでも欲しい情報を入手できる」を挙げる人が過半数。