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内閣府 国民生活局
平成14年度国民生活モニター調査（5月実施）調査結果
（省資源・省エネルギーと国民生活に関する意識調査）
１．調査目的
地球温暖化などの環境問題が深刻化している中、国民が日常生活において地球環境問題や省資源・省エネルギーに対しどのような意識をもっているか、実際にどのように行動しているか、等について国民の意識を調査し、その結果を今後の施策の基礎資料として活用することを目的として、国民生活モニターへのアンケート調査を実施した。なお、平成13年7月にも同様の調査を行っており、今回は前回との比較も行った。２．実施期間
平成14年5月25日〜平成14年6月7日３．対象
各都道府県の国民生活モニター 2,300名有効回答者数 2,250名（回収率 97.8％）
男性：232名、女性：2,018名
20代：150名、30代：479名、40代：573名、50代：486名、60代：466名、70代：96名
４．調査結果
【概要】◎ 「地球環境問題」や「日常生活の中での省エネルギー」に対する関心は極めて高く、実際に省エネ行動をとる人も着実に増えている。
◎ しかしながら、「公共輸送機関の利用」、「断熱材の活用」、「冷暖房器具の設置場所の工夫」などの行動を行っている人は、４人に１人ないしそれ以下にとどまっており、これらは、環境調和型ライフスタイルの定着に向けた今後の課題である。
問１ あなたは、オゾン層の破壊、地球の温暖化の問題や熱帯林の減少などの地球環境問題に関心がありますか。それとも関心はありませんか。次の中から一つだけお答えください。→地球環境問題については、「関心がある」、「ある程度関心がある」を合わせると96.3%であり、関心は前回調査（96.9％）と同様に高い。 |
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問２ 我が国では、日常生活で消費されるエネルギーは全体の約３割を占めていますが、あなたは、日常生活の中で行う省エネルギーについて、どの程度関心がありますか。次の中からあげてください。→省エネルギーについては、「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」を合わせると97.4%であり、関心は前回調査（98.0％）と同様に高い。 |
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問３ あなたは、地球温暖化防止のため、個人の日常生活における取組みについて、どのようにお考えになりますか。あなたのお考えに最も近いものを次の中から１つだけお答えください。→温暖化防止のための取組みについては、「積極的に取組む」、「できる部分があれば取組む」という前向きな回答が98.7％と大部分を占めた。 |
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問４ あなたは、日常生活の中で、エネルギーを節約するために、何か実際に行っていることがありますか。次の中からいくつでもあげてください。→省エネのために実際に行っている行動については、「テレビ、ラジオのつけっぱなしをやめたり、見る時間を減らす」（79.3％）、「不必要な電灯や冷暖房器具はこまめに消す」（94.7％）、「部屋の冷暖房を控えめにする」（77.6%）など、身近にできる省エネ行動をとる人は、前回調査と同様に多い。前回調査に比べて伸びている行動としては、「省エネルギー型の家電製品や自動車などを利用する」が、26.0%→32.2%と6.2ポイント増で、最も伸びが大きい。また、「冷暖房器具の置き場所を適正にする」（5.6ポイント増）、「冷蔵庫の置き場所を適正にしたり扉の開閉を少なくする」（4.8ポイント増）、「カーテンやブラインドなどを利用し、窓からの熱の出入りを防ぐようにする」（4.4ポイント増）、「入浴は家族全員が間をあけないようにすませる」（4.3ポイント増）なども伸びており、省エネ行動をとる人が着実に増えている。 一方、「買い物、レジャーなどにはできる限りマイカーの利用を自粛し、鉄道、バスなどの公共輸送機関を利用する」、「壁などに断熱材をいれる」、「冷暖房器具の置き場所を適正にする」などを行っている人は、4人に1人ないしそれ以下となっており、環境調和型ライフスタイルの定着に向けた今後の課題である。 |
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問５ 政府では、毎年、夏季と冬季の省エネルギー対策を決め、各家庭などで省エネルギーに協力していただけるようポスターやテレビなどを通じて、「暖房中の室温は２０℃以下に設定を」、「暖房器具のつけっ放しを控えましょう」などのお願いをしていますが、あなたはこのことについて、どの程度ご存知でしょうか。次の中から１つだけあげてください。→省エネに係る政府広報については、「聞いたことがあり、お願いの内容を詳しく知っている」、「聞いたことがあり、お願いの内容をある程度知っている」の合計が前回調査の72.8%から今回83.2%と10.4ポイント伸びている。 |
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問６ 今後我が国で地球温暖化防止への取組みを一層積極的に進めていくためには次のうちどのような行動が重要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。→今後一層積極的に進めていくべき地球温暖化防止への取組みについては、「国民が、地球温暖化問題について自覚を持ち、省エネルギーなどに進んで取り組む」が88.1%、「企業が・・」は75.9%、「地方公共団体が・・」は71.7％、「政府が・・」は64.3%と高い数字となっている。 |
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