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個人情報の保護に関するガイドラインについて

平成20年4月1日現在
国民生活局
1.民間事業者
事業等を所管する各省庁において、審議会の議論等を経て、24分野について37のガイドラインを策定 
分野 所管省庁 ガイドラインの名称 策定・見直し時期
医療 一般 厚生労働省 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達))(PDF形式:420K)


健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)(PDF形式)

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(局長通達)

国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)(PDF形式)
平成16年12月24日
平成18年4月21日見直し
平成16年12月27日

平成17年3月31日
平成19年3月30日見直し
平成17年4月1日
研究 文部科学省
厚生労働省
経済産業省
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(告示)(PDF形式)
平成16年12月28日
文部科学省
厚生労働省
疫学研究に関する倫理指針(告示)(PDF形式)

遺伝子治療臨床研究に関する指針(告示)(PDF形式)
平成16年12月28日
厚生労働省 臨床研究に関する倫理指針(告示)(PDF形式)

ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針(告示)(PDF形式)
平成16年12月28日
平成18年7月3日
金融・信用 金融 金融庁 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)(PDF形式)


金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(告示)(PDF形式)
平成16年12月6日
平成20年2月26日(見直し)

平成17年1月6日
信用 経済産業省 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(告示)(PDF形式) 平成16年12月17日
平成18年10月16日見直し
情報通信 電気通信 総務省 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(告示)(PDF形式) 平成16年8月31日
平成17年10月17日見直し
放送 総務省 放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(告示)(PDF形式) 平成16年8月31日
平成19年3月28日見直し
郵便 総務省 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)(PDF形式) 平成20年4月1日
信書便 総務省 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)(PDF形式) 平成20年3月25
事業全般 経済産業省
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(告示)(PDF形式:728KB)


経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(告示)(PDF形式)

平成16年10月22日
平成20年2月29日見直し
平成16年12月17日
雇用管理 一般 厚生労働省 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(告示)

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(局長通達)(PDF形式)
平成16年7月1日

平成16年10月29日
船員 国土交通省 船員の雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(告示)(PDF形式) 平成16年9月29日
警察 国家公安委員会
警察庁
国家公安委員会が所管する事業を行う者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針(告示)(PDF形式)
警察共済組合が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針(局長通達)(PDF形式)
平成16年10月29日

平成17年3月29日
防衛 防衛省 防衛省関係事業者が取り扱う個人情報の保護に関する指針(告示)(PDF形式) 平成18年5月25日
法務 法務省 法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン(告示)(PDF形式)

債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン

平成16年10月29日

平成16年12月16日
平成18年1月11日見直し
外務 外務省 外務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン(告示) 平成17年3月25日
財務 財務省 財務省所管分野における事業者が講ずべき個人情報の保護に関する指針(告示)(PDF形式) 平成16年11月25日
教育 文部科学省 学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(告示)(PDF形式) 平成16年11月11日
福祉 厚生労働省 福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン(局長通達)(PDF形式) 平成16年11月30日
職業紹介等 厚生労働省 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(告示)(PDF形式) 平成16年11月4日
労働者派遣 厚生労働省 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(告示)(PDF形式) 平成16年11月4日
労働組合 厚生労働省 個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針(告示) 平成17年3月25日
企業年金 厚生労働省 企業年金等に関する個人情報の取扱いについて(局長通達)(PDF形式) 平成16年10月1日
国土交通 国土交通省 国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)

不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方(PDF形式)
平成16年12月2日

平成17年1月14日
農林水産 農林水産省 個人情報の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における事業者が講ずべき措置に関するガイドライン(告示)(PDF形式) 平成16年11月9日
合計24分野 合計37ガイドライン

(備考)
事業分野ごとのガイドラインの中で、「望ましい」「適切である」等の記述により、任意に取組を求めている規定については、事業者による自主的な取組が強く期待されるものの、当該規定の不遵守によって個人情報保護法で定める罰則が課されるものではない。
なお、個人情報保護法の違反があった場合には、当該事業者に直ちに罰則が課せられるものではなく、主務大臣の判断の下、通例、報告の徴収・助言(法第32条、第33条)、勧告(法第34条第1項)、命令(法第34条第2項、第3項)といった措置を経て、初めて罰則が適用される仕組みになっている。 (命令及び罰則については、現在のところ実績なし)


※ガイドラインの共通化の取組について
  (平成20年7月25日個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ)
 −個人情報の保護に関するガイドラインの共通化について(PDF)
 −【別紙】ガイドラインの共通化の考え方について(別添:標準的なガイドライン) (PDF)(450KB)

2.行政機関
総務省において、各行政機関及び独立行政法人等の安全確保措置についてのガイドラインを策定

分野 所管省庁 ガイドラインの名称 策定時期
行政機関 総務省 行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(局長通知) 平成16年9月14日
独立行政法人 総務省 独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(局長通知) 平成16年9月14日




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