[English]　　　 [内閣府トップページへ] このサイトに関するご意見・ご質問はこちら 内閣府ホームページについて ◆省エネしましょう！◆ 国民生活局のご案内 ▼国民生活局の組織再編について（PDF形式） ▼国民生活政策の概要 -安心で豊かな国民生活のために- 消費者政策の推進、市民活動の促進、個人情報の保護、公益通報者の保護、国民生活の分析と展望 ▼国民生活局予算 ▼案内図 ▼組織・連絡先 個人情報の保護 公益通報者保護制度 ▼個人情報保護法制の整備について ▼個人情報の保護に関する法律 ▼個人情報の保護に関する法律施行令等 ▼個人情報の保護に関する基本方針 ▼国民生活審議会個人情報保護部会 ▼公益通報者保護法と制度の概要について ▼通報・相談について ▼民間事業者の方へ ▼行政機関の方へ ▼公益通報の通報先・相談先　行政機関検索 ▼公益通報ハンドブック ▼公益通報者保護法パンフレット ▼内部告発 ▼Ｑ＆Ａ 消費者の窓 NPOホームページ ▼消費者政策 ▼消費者基本計画 ▼消費者団体訴訟制度 ▼国民生活審議会消費者政策部会 ▼消費者政策関連各種会議情報 ▼関係法令 ▼消費者教育 ▼消費者トラブルについて ▼ハンドブック消費者 ▼消費者月間 ▼最新情報 ▼これから申請される方へ ▼申請中・既設NPO法人の方 ▼市民への説明要請 ▼ボランティアWeb ▼監督状況 ▼その他 省資源・省エネルギー 国民生活のビジョン作り ▼エコライフ・ハンドブック ▼環境にやさしい買い物キャンペーン ▼先駆的省資源・省エネルギー実践活動等推進事業 ▼省エネルギー・省資源対策推進会議 ▼インターネット・シンポジウム「身近な場における安全・安心」 ▼「生活達人」紹介 ▼未来生活シンポジウム「生活達人見本市」 ▼生活達人副読本「さあ、未来をはじめよう。」 ▼未来生活懇談会 ▼暮らしの改革指数 ▼暮らしと構造改革ハンドブック 社会的責任の取組促進 ▼安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議 ▼安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会 ▼安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議準備委員会 ▼その他 審議会・懇談会等 公表資料 〇国民生活審議会 〇消費者政策関連会議 〇苦情相談情報の効果的活用のための検討会議 〇国民生活センターの在り方等に関する検討会 〇その他 〇国民生活白書 〇国民生活選好度調査 〇国民生活モニター調査 〇その他 関連リンク ○消費者庁関連資料 〇架空請求に関する情報（法務省） 〇省資源・省エネルギー関連リンク 〇独立行政法人　国民生活センター 〇公共料金の窓（内閣府経済財政政策） 〇個人情報の保護に関する法律（首相官邸） 〇省庁等の消費者政策の動向（消費者の窓） 〇全国の消費生活センター（国民生活センタ−） 〇生活安心プロジェクト 　　◆消費者庁発足に伴う移転作業により、生活・物価ダイヤル、公益ダイヤル、個人情報相談ダイヤルの業務は8月31日（月）の終日停止させていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただけますようお願いいたします。◆ 　　◆8月31日は国民生活局の直通電話が使えませんので内閣府の代表番号におかけください。なお、9月1日以降は、消費者庁の代表番号03-3507-8800におかけください。◆ 国民生活審議会 [総合企画部会]　[消費者政策部会]　[個人情報保護部会] 　新着情報 →過去の新着情報 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 日　　付 項　　目 担当課室 平成21年7月29日 「諸外国における消費者ＡＤＲ体制の運用と実態に関する調査」を掲載しました。 国民生活局 消費者企画課 平成21年7月29日 「フードチェーンにおける安全性確保に関する食品産業事業者アンケート調査」を掲載しました。 国民生活局 輸入食品安全性 確保調査チーム 平成21年7月29日 「消費者の安心・安全確保に向けた海外主要国の食品に関する制度に係る総合的調査」を掲載しました。 国民生活局 輸入食品安全性 確保調査チーム 平成21年7月28日 「平成20年度国民生活モニター調査結果（概要）『食品表示等に関する意識調査』」を掲載しました。 国民生活局 総務課調査室 平成21年7月13日 「第１０回総合企画部会【配布資料】」を掲載しました。 国民生活局 企画課 平成21年6月19日 「『平成20年度国民生活選好度調査』結果」を掲載しました。 国民生活局 総務課調査室 平成21年6月2日 「『平成20年度国民生活モニター調査結果（概要）『第1部 景気変動などに関する国民の意識・行動調査／第2部 リスクコミュニケーションに関する意識・行動調査』」を掲載しました。 国民生活局 総務課調査室 平成21年5月29日 関連リンクに　「消費者庁関連資料」　を掲載しました。 国民生活局 総務課 　会議開催案内 　　　　　　　　　　　　　　　　 現在ご案内する会議はありません。 公益通報ハンドブック（２００８年度版） 　近年、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事が続発し、その多くが事業者内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされました。このため、通報者保護に関する制度的なルールを明確化するとともに、事業者による法令遵守を確保するために、「公益通報者保護法」が平成１８年４月１日から施行されました。 　このハンドブックは、公益通報者保護制度の内容をわかりやすくまとめたものです。 エコライフ・ハンドブック（２００９年３月） 　地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少など、地球規模の環境問題は日毎に深刻さを増しています。また、大量消費による資源の枯渇は、それに頼っていた私たちの生活を成り立たないものにしようとしています。 　エコライフ・ハンドブックは、豊かな地球環境を永く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を築くために、私たち一人一人が何ができるのかを考えるための手引書です。 　　　※平成21年9月1日からのお問合せ先はこちら。 ハンドブック消費者２００７ 　近年、消費者トラブルが急増し、また、その内容も多様化・複雑化する等、消費者を取り巻く経済社会環境は大きく変化しています。そのため、1968年に制定された消費者保護基本法を抜本的に見直し、消費者政策を充実強化していくことが必要であるとの認識の下、2004年6月、消費者保護基本法が改正され、新たに消費者基本法が制定されました。 　消費者基本法においては、消費者政策の推進において、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本とすることが定められました。また、消費者契約の適正化や消費者教育の推進といった基本的施策の充実・強化が図られています。 　ハンドブック消費者２００７は、消費者政策の状況、関連団体の活動状況、消費生活に関係の深い事項について、最新の情報をもとに、その概況を幅広く収録したものです。 悪質な住宅リフォーム訪問販売に関するリーフレット 　現在、住宅リフォームに関して、悪質な事業者による高齢者を中心とした消費者トラブルが大きな社会問題となっています。 　この問題への対応は、悪質な事業者への対処、高齢・消費者の被害救済・啓発、認知症の高齢者等の保護・支援など多岐にわたるものであることから、関係省庁等が一体となって総合的な対応策の推進に取り組んでいるところですが、この啓発事業の一環として、（１）消費者トラブルに陥らないためのアドバイス、（２）トラブルにあった場合の連絡先、（３）成年後見制度の問い合わせ先等を内容とするリーフレットを作成し、介護ヘルパー、民生委員、老人クラブ等に配布することとしました。 ※配布は終了しました。 ワンクリックによる不当請求・架空請求に係るポスタ− 　携帯電話やパソコンを利用して、ワンクリックしただけで、消費者の明確な契約の同意を得ないまま有料サイト料金を請求する、「ワンクリックによる不当請求・架空請求」に関する消費者トラブルが増加し、大きな社会問題となっています。 　現在、架空請求等については関係省庁等において取り組みが行われていますが、「ワンクリックによる不当請求・架空請求」の被害を防止するための対策を一層強化する必要があることから、消費者に対し、「ワンクリックによる不当請求・架空請求」に関する注意喚起を行うとともに、その対応策について周知することを目的としたポスタ−を作成し、都道府県、政令市、金融機関、携帯電話ショップ等に配布・掲示していただくこととしました。 ※配布は終了しました。 このページの内容には、PDF形式のファイルを使用している部分があります。このファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。