情報開示・発信基盤整備の在り方について（案）及びＮＰＯ法人基本情報フォーマット（案）に関する意見募集
情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループは、平成２３年度から予定されている寄附税制における税額控除の選択的導入、平成２４年度からの「新たな認定制度」の実施等を念頭に、寄附者が適切に判断できる情報環境の整備に向け、政府として取り組むべき最低限の情報開示の在り方、行政と民間の取組の効率的・効果的な連携の在り方等について検討しているところです。
本ワーキング・グループは、議論の一定の成果として、情報開示・発信基盤整備の在り方についての方向性及び「新しい公共支援事業」を通じて都道府県から国民に発信すべき基本情報フォーマットの成案を得ることとしています。
この成案の作成に当たっては、国民の皆様のお考えを広くお聞きし、検討を進めて行きたいと考えています。ついては、本ワーキング・グループがこれまでに議論している「情報開示・発信基盤整備の在り方について（案）」
と都道府県に示す情報フォーマットの基となる「NPO法人基本情報フォーマット（案）」 について、パブリックコメントの募集を行います。本パブリックコメントに御協力頂き、議論に積極的に御参画頂ければと存じます。
- 意見募集要領・意見提出様式
（FAX・郵送による意見提出はこちらを御利用下さい。） - 意見送信フォーム
（電子メールによる意見提出はこちらを御利用下さい。） - パブリックコメント対象の資料
・情報開示・発信基盤整備の在り方について（案）
・ＮＰＯ法人基本情報フォーマット（案）
【参考】行政の電子情報の整備(378KB)
