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新しい公共支援事業

経緯

 「新しい公共支援事業」については、平成22年10月8日に閣議決定された 緊急総合経済対策において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進の ための環境整備」を進めることとされ、予算額87.5億円として、平成22年 11月26日に補正予算が成立しました。
 この事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、事業のガイドラインの検討、 実施状況の把握及び実施に関する助言等を行うことを目的として、 有識者等から構成される「新しい公共支援事業運営会議」が開催されています。
 また、東日本大震災からの復旧・復興への対応として、平成23年11月21日に 成立した平成23年度第3次補正予算8.8億円によって、岩手県、宮城県、福島県の3県に 対して基金の積み増しを行い、新しい公共支援事業によって震災からの復興を支援します。

事例の紹介

  「新しい公共支援事業」で取り組まれている事例を紹介しています。

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