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「新しい公共」支援事業 支援対象団体の情報開示

新しい公共支援事業は、新しい公共の活動の阻害要因を解決することにより、新しい公共の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として内閣府が推進する事業です。(新しい公共支援事業の概要(平成23年3月10日)(PDF形式:175KB)

都道府県は、支援対象者、モデル事業の実施主体及び都道府県から事業を委託された団体・組織に対し、採択後3ヶ月以内に支援対象者等の団体情報を開示するよう義務付けることとされています。(新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(平成23年2月)(PDF形式:349KB)

各都道府県では、情報開示に向けて準備を進めているところであり、情報の掲載方法に関する進捗状況は次のようになっています。

都道府県における支援対象団体の情報掲載方法

  1. 既存の都道府県データベースを活用して追加情報を別途開示する。
  2. 都道府県のウェブページにPDF化したフォーマットをアップロードする。
  3. 民間のデータベースに委託する。
  4. その他
平成23年6月7日現在(※表中の番号は、上記番号を表します。)
北海道 2(予定)
青森 2(予定)
岩手 2(予定)
宮城 未定
秋田 2(予定)
山形 2(予定)
福島 2(予定)
茨城 2(予定)
栃木 2(予定)
群馬 2(予定)
埼玉 2(予定)
千葉 2(予定)
東京 2(予定)
神奈川 未定
新潟 2(予定)
富山 2(予定)
石川 未定
福井 未定
山梨 1(予定)
長野 1(予定)
岐阜 2(予定)
静岡 2(予定)
愛知 2と3の併用(予定)
三重 2(予定)
滋賀 2(予定)
京都 2(予定)
大阪 2(予定)
兵庫 2(予定)
奈良 4(予定)
和歌山 2(予定)
鳥取 未定
島根 3(予定)
岡山 2(予定)
広島 2(予定)
山口 2(予定)
徳島 3(予定)
香川 3(予定)
愛媛 2(予定)
高知 2(予定)
福岡 1(予定)
佐賀 2→3移行(予定)
長崎 2(予定)
熊本 未定
大分 1(予定)
宮崎 2(予定)
鹿児島 2(予定)
沖縄 2(予定)
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